重要な判断だからこそ、申告だけではなく確認できる事実を。
「重要なポジションの採用を予定している」
「応募者から申告された経歴について確認したい」
「取引を開始する前に、相手企業について確認しておきたい」
「重要な契約を結ぶ前に、判断材料となる情報がほしい」
採用や取引は、企業にとって重要な意思決定の一つです。
SD Researchでは、企業・法人・事業者様からのご相談に応じて、採用候補者から申告された経歴等の確認や、取引先・関係者について意思決定に必要となる情報の調査を行います。
ただし、企業だからといって対象者について何でも調査できるわけではありません。
採用調査では、本人の適性・能力と関係のない事項や、差別につながるおそれのある情報を収集することは適切ではありません。
そのため、
何のために確認するのか
その情報が採用・取引判断に本当に必要なのか
を確認したうえで、適正な範囲で調査項目をご提案します。
このようなご相談にに対応しています。
採用候補者の申告内容を確認したい
履歴書や職務経歴書等で申告された経歴について、採用判断に必要な範囲で確認したい場合。
管理職・重要ポジションの採用
役員候補、管理職、重要な権限を持つポジションなど、採用にあたって慎重な確認が必要な場合。
職歴・在籍情報を確認したい
本人から申告された勤務先や職歴について、確認可能な範囲で整合性を確認したい場合。
学歴・資格等を確認したい
業務上必要となる学歴・資格等について、申告内容の確認を行いたい場合。
取引先について確認したい
新規取引や重要な契約を行う前に、企業・事業者について確認しておきたい場合。
取引相手の実態を確認したい
ウェブサイトや申告内容だけでは実態が分からず、所在地や営業状況等について確認したい場合。
重要な業務委託先について確認したい
長期的・重要な業務を委託する相手について、契約前に必要な情報を確認したい場合。
その他の法人調査
採用・取引以外でも、企業活動において確認が必要な人物・事業者についてご相談いただけます。
採用調査で確認すること
採用候補者については、採用判断に必要な範囲で確認項目を設定します。
例えば、
職歴
本人から申告された勤務先や在籍期間などについて、確認可能な情報から整合性を確認します。
学歴
採用する職種や業務に関連して確認が必要な場合に、申告された学歴等について確認可能な方法を検討します。
資格
業務を行うために必要となる資格について、申告内容との整合性を確認します。
公開されている職務・活動情報
本人が公開している経歴・活動実績・職務上の情報など、採用判断に関連する範囲で確認します。
その他、採用に必要な確認事項
職種や役職によって必要となる確認項目が異なるため、企業様の採用目的を確認したうえで調査項目を検討します。
応募者の家族・本籍・思想信条など、本人の適性や能力と関係のない情報を採用判断のために調査することを目的とはしません。
「身元調査」ではなく、採用に必要な情報を確認する
採用だからこそ、調べる範囲を限定することが重要です。
採用候補者について、
「できるだけ詳しく調べたい」
というご相談をいただく場合があります。
しかし、採用のためだからといって、本人のあらゆる情報を調査することが適切とは限りません。
例えば、
本人の能力とは関係のない家族の状況。
出生地や本籍。
宗教や思想・信条。
労働組合等への加入状況。
その他、採用する職務と関係のない私生活上の情報。
このような情報を採用判断に利用することは、就職差別や不適切な個人情報の取扱いにつながるおそれがあります。
SD Researchでは、
「調べられる情報を集める」のではなく、
「企業として確認する合理的な必要性がある情報を確認する」
という考え方を基本とします。
採用調査と身辺・身元調査の違い
SD Researchでは、採用を目的とした調査と、一般的な身辺・身元調査を分けて考えています。
身辺・身元調査
交際・金銭関係・その他の正当な目的に応じて、特定人物について必要な情報を確認します。
採用調査
企業が採用判断を行うために必要な事項を確認する調査です。
採用調査では特に、
応募者本人の適性・能力に関係するか
募集する職務との関連性があるか
確認する合理的な必要性があるか
を考えながら調査項目を設定します。
採用候補者本人の同意について
採用調査では、調査項目や取得する情報の内容によって、本人への説明や同意が重要になる場合があります。
SD Researchでは、企業様から調査目的・対象者との関係・確認したい内容をお伺いし、適切な方法を検討します。
特に、採用における個人情報の取扱いでは、
何のために情報を取得するのか
どのような情報を確認するのか
採用判断に必要な情報なのか
を整理することが重要です。
採用候補者について調査を行う場合には、企業様の採用フローや個人情報の取扱方針も含めて、事前に確認することをおすすめします。
取引先・事業者の調査
企業・採用調査では、採用候補者だけでなく、取引先や業務委託先などについてもご相談いただけます。
例えば、
「新規取引を始める前に相手企業について確認したい」
「ウェブサイトに掲載されている所在地で本当に営業しているのか確認したい」
「相手から聞いている事業内容と実態が一致しているのか確認したい」
などです。
案件に応じて、
- 法人・事業者として確認できる公開情報
- 所在地
- ウェブサイト等の公開情報
- 事業活動に関する確認可能な情報
- 必要に応じた現地確認
- 関係人物についての必要な情報
などを確認します。
取引判断に必要な範囲を整理したうえで、調査方法をご提案します。
企業調査で確認すること
法人・事業者の基本情報
企業名・所在地等、公開されている基本情報を確認します。
所在地・営業実態
必要に応じて、表示されている所在地での営業状況などを現地で確認します。
公開されている事業情報
ウェブサイトその他の公開情報から、事業内容や活動状況を確認します。
関係人物
契約や取引に関係する代表者・担当者等について、必要な範囲で情報を確認します。
その他の確認事項
取引金額や契約内容などに応じて、意思決定に必要な確認事項を検討します。
公開情報だけで判断できないときは、現地確認も
企業・事業者について調査する場合、インターネット上の情報だけでは実態を判断できないことがあります。
例えば、
ウェブサイトには所在地が掲載されている。
法人として確認できる情報もある。
しかし、
実際にその場所で営業しているのか
表示されている事業活動が行われているのか
までは、公開情報だけでは分からない場合があります。
必要性がある場合には、現地の状況を確認し、公開情報と実態を照合します。
SD Researchの企業・採用調査
01 調査目的から確認項目を設定
採用・取引・業務委託など、企業様が何を判断するための調査なのかを最初に確認します。
02 必要以上の情報を収集しない
判断に必要な範囲を整理し、目的と関係のない情報まで無制限に調査することは行いません。
03 公開情報と実態を照合
公開情報だけで判断できない場合は、必要に応じて現地確認等を組み合わせます。
04 確認できた事実を整理
推測や風評だけで判断せず、確認できた情報と確認できなかった事項を分けてご報告します。
05 企業の意思決定に使える形で報告
調査目的に対して、どの事項が確認できたのかを整理し、採用・取引等の判断材料としてご報告します。
企業・採用調査の進め方
採用・取引など、どのような目的で調査を検討されているのかお聞かせください。
何について確認する必要があるのか、対象者・対象企業について現在お持ちの情報を確認します。
調査目的、確認項目、個人情報の取扱い等を踏まえ、対応可能な内容を整理します。
必要となる調査方法と料金をご案内します。
内容をご確認いただき、ご納得いただいたうえで調査を開始します。
設定した確認項目について、案件に応じた方法で調査します。
取得した情報について、対象者・対象企業との関連性を確認します。
確認できた事項・確認できなかった事項を整理してご報告します。
企業・採用調査の料金
企業・採用調査は、確認する項目・対象者や対象企業について現在分かっている情報・必要となる調査方法などによって料金が異なります。
例えば、
採用候補者の経歴確認
申告された職歴・学歴・資格等について、必要な項目を確認する調査。
取引先・事業者の確認
企業・事業者について、公開情報や実態等を確認する調査。
現地確認を含む調査
所在地や営業状況等について現地確認を行う調査。
個別設計の法人調査
複数の確認事項を組み合わせた調査。
などがあります。
まず確認したい内容をお伺いし、調査項目と料金をご案内します。
調査開始前に、確認項目・調査方法・料金をご説明します。
企業・採用調査の事例
CASE 01 重要ポジションの採用候補者について確認
ご相談
管理職として採用を検討している候補者について、採用判断に必要な範囲で申告された職歴等を確認したいとのご相談。
調査
企業様と確認項目を整理し、採用する職務との関連性を確認したうえで必要な調査を実施しました。
結果
申告内容について確認できた事項・確認できなかった事項を整理し、採用判断の資料としてご報告しました。
CASE 02 新規取引先の事業実態を確認
ご相談
新規取引を検討している企業について、公開されている情報だけでは実態が分からないため確認したいとのご相談。
調査
公開情報を整理し、必要に応じて所在地等について現地確認を行いました。
結果
確認できた事業情報・現地状況等を整理し、取引判断のための資料としてご報告しました。
CASE 03 重要な業務委託先について確認
ご相談
長期的な業務委託契約を予定している事業者について、契約前に必要な情報を確認したいとのご相談。
調査
契約内容や確認目的をお伺いし、必要な調査項目を設定して調査しました。
結果
確認できた情報を整理し、契約判断のための資料としてご報告しました。
お受けできない調査について
企業・法人からのご依頼であっても、すべての情報を調査できるわけではありません。
例えば、
- 採用候補者の本籍・出生地等を採用判断に利用することを目的とする調査
- 家族構成・家族の職業・収入等を採用判断に利用することを目的とする調査
- 宗教・思想・信条・支持政党等について確認することを目的とする調査
- 労働組合への加入状況等を採用判断に利用することを目的とする調査
- 人種・民族その他差別につながる事項を確認することを目的とする調査
- 職務と合理的な関係のない健康・病歴等を確認することを目的とする調査
- その他、差別的・不当な採用判断につながるおそれがある調査
- 違法行為その他不当な目的による調査
などについては対応できません。
調査目的や確認したい事項に問題がある場合には、ご依頼をお断りすることがあります。
よくある質問
- どのような企業でも依頼できますか？
-
法人・個人事業主を含め、企業活動に関する調査についてご相談いただけます。
調査目的や確認したい内容をお伺いしたうえで、対応可能な内容をご案内します。
- 採用候補者について何でも調べられますか？
-
いいえ。
採用判断に必要性のない情報や、差別につながるおそれのある事項について無制限に調査することは適切ではありません。
募集する職務との関連性や調査目的を確認したうえで、必要な項目をご提案します。
- 履歴書の職歴を確認できますか？
-
ご相談可能です。
申告された勤務先・在籍期間等について、確認可能な方法や情報から整合性を確認します。
ただし、すべての経歴を必ず確認できると保証することはできません。
- 学歴や資格について確認できますか？
-
業務・採用判断上確認する必要がある場合には、ご相談いただけます。
具体的な確認方法は対象となる情報や状況によって異なります。
- 犯罪歴を調べてもらえますか？
-
犯罪歴等は要配慮個人情報に関係する可能性があり、その取扱いには特に慎重な対応が必要です。
採用目的だからという理由だけで一律に調査できるものではありません。
確認目的・職務との関連性・適法性等を踏まえて対応可能か判断します。
- SNSを調査できますか？
-
公開されている情報を採用判断に利用する場合でも、職務と関係のない私生活上の情報まで無制限に収集・評価することは適切ではありません。
何を確認する必要があるのかを明確にしたうえで対応を検討します。
- 取引先の会社について調査できますか？
-
ご相談可能です。
公開情報、所在地、事業実態等について、取引判断に必要な範囲で調査方法を検討します。
- 現地確認だけ依頼できますか？
-
ご相談可能です。
指定された所在地の状況確認など、現地調査のみが必要な場合も内容をお伺いしたうえで対応します。
- 調査結果だけで採用・不採用を決めてもよいですか？
-
採用の最終判断は企業様で行っていただきます。
SD Researchでは、設定した確認項目について確認できた事実をご報告します。
調査結果だけで人物全体を評価するのではなく、面接・実績・能力等を含めて総合的に判断することが重要です。