海外関連調査

このような海外関連調査に対応しています

「海外調査」にはさまざまな形があります

海外関連調査というと、

「海外へ調査員を派遣する」

というイメージを持たれることがあります。

しかし、実際には案件によって必要な調査は異なります。

例えば、

海外在住者からの日本国内調査

日本に来ることができなくても、ご相談いただけます。

海外に住んでいる方から、

「日本にいる人物を探したい」

「日本国内の住所を確認したい」

「日本で対象者の行動を確認したい」

「日本にある会社・所在地を確認してほしい」

といったご相談をいただく場合があります。

ご相談・お打ち合わせ・資料確認・調査結果のご報告などについて、オンラインで対応可能な内容であれば、日本へお越しいただかずに進めることも可能です。

例えば、

• メール
• オンラインでのお打ち合わせ
• データによる資料共有
• オンラインでの調査結果報告

などを利用しながら進めます。

日本国内で必要となる現地調査は、SD Researchが対応します。

外国人が関係する日本国内の調査

対象者が外国籍であっても、日本国内で行動・居住・活動している場合には、通常の国内調査として対応できるケースがあります。

例えば、

日本国内での所在確認

勤務先・生活状況等の確認

行動確認

交際相手等についての調査

トラブル相手についての調査

などです。

ただし、対象者が外国籍であること自体を理由として調査するものではありません。

ご依頼者様と対象者との関係、調査目的、確認する必要がある事項をお伺いしたうえで対応します。

海外が関係する身辺・身元調査

対象者が海外で生活していた、海外企業に勤務していた、外国籍であるなど、人物に関する情報が複数の国にまたがっている場合があります。

その場合には、

日本国内で確認できる情報

と、

海外で確認する必要がある情報

を分けて考えます。

例えば、

• 本人から聞いている経歴
• 海外での勤務・活動情報
• 日本国内での生活状況
• 公開されている情報
• SNSやオンライン上の活動
• その他、調査目的に必要な事項

などについて、確認可能な範囲で調査方法を検討します。

すべての国で同じ情報を取得できるわけではありません。

また、対象国の法制度や個人情報保護制度等によって、確認できる内容が異なる場合があります。

［身辺・身元調査を見る］

海外が関係する詐欺・トラブル調査

インターネットやSNSを通じた取引が増えたことで、トラブルの相手方が海外にいるケースもあります。

例えば、

「海外在住を名乗る人物へ送金した」

「海外事業者との取引後に連絡が取れなくなった」

「相手は外国人だが、日本国内にいる可能性がある」

「海外と日本の両方に関係者がいる」

などです。

このような場合も、まず現在お持ちの情報を整理します。

例えば、

• 氏名・名乗っていた名前
• 顔写真
• メールアドレス
• 電話番号
• SNS
• ウェブサイト
• 会社名
• 支払い記録
• 契約資料
• 相手から送られてきた情報
• 日本国内で確認できる情報

などです。

そのうえで、

日本国内で調査できる部分

海外で確認する必要がある部分

を切り分けて調査方法を検討します。

SD Researchが被害金の回収や法的判断を行うものではありません。

調査によって確認した事実を、その後の警察・弁護士等への相談や対応を検討するための情報として整理します。

［詐欺・トラブル関連調査を見る］

海外企業・事業者についての調査

海外企業や事業者との取引を検討している場合や、すでに取引上の問題が発生している場合に、相手方について確認したいというご相談もあります。

調査内容の例として、

公開されている企業情報

所在地

ウェブサイト・事業情報

関係人物

実際の事業活動について確認可能な情報

などがあります。

必要な場合には、対象国で対応可能な現地確認についても検討します。

ただし、国や地域によって法人情報の公開制度や調査可能な内容は異なります。

そのため、取引内容・対象企業・対象国・確認したい事項をお伺いしたうえで対応可能な内容をご案内します。

［企業・採用調査を見る］

海外現地調査について

すべての国・地域で同じ調査ができるわけではありません。

海外現地での調査が必要となる場合、最も重要なのが対象国の法制度や現地事情です。

日本国内で適法に行える調査方法であっても、他国では規制されている場合があります。

また、

現地での撮影

人物の追跡・行動確認

個人情報の取扱い

各種情報へのアクセス

などについて、国・地域によってルールが異なります。

そのためSD Researchでは、

対象国

調査目的

確認したい事項

を確認し、対応可能な方法を検討します。

必要に応じて現地で対応可能な協力先等と連携することも検討しますが、すべての国・すべての調査に対応できることを保証するものではありません。

SD Researchの海外関連調査

01　日本国内で確認できることから考える

海外案件であっても、対象者や企業に日本との関係がある場合、日本国内から確認できる情報があります。

02　対象国と調査目的を整理する

どの国で、何を確認する必要があるのかを明確にします。

03　国内調査と海外調査を切り分ける

すべてを海外で調査するのではなく、日本国内で確認できる部分と海外で確認する必要がある部分を分けます。

04　案件に応じた調査方法を検討

所在・身辺・企業・トラブル・行動調査など、目的に応じた方法を検討します。

05　海外からのご依頼にも対応

日本国外にお住まいのご依頼者様とも、オンライン等を利用しながら日本国内で必要な調査を進めます。

06　調査結果を次の対応へ

所在確認、再会、法的手続き、企業判断、トラブル対応など、調査目的に応じて結果を整理してご報告します。

海外関連調査の進め方

海外関連調査の料金

海外関連調査の料金は、

対象国

調査内容

現在お持ちの情報

現地調査の必要性

必要となる日数・人員

移動・交通・宿泊等の経費

などによって大きく異なります。

例えば、

があります。

まず現在の状況をお伺いし、必要な調査範囲を整理したうえで料金をご案内します。

調査開始前に、調査内容・料金・想定される経費をご説明します。

［料金案内を見る］

海外関連調査の事例

CASE 01　海外在住者から日本国内の人物を調査

ご相談

海外在住のご依頼者様から、以前日本で関係のあった人物について現在の所在を確認したいとのご相談。

調査

氏名・写真・過去の居住地域・関係情報などを整理し、日本国内で必要な調査を実施しました。

結果

確認できた情報を整理し、オンラインでご依頼者様へご報告しました。

CASE 02　外国人対象者の日本国内での所在確認

ご相談

外国籍の対象者について、日本国内にいる可能性があるものの現在の所在が分からないため確認したいとのご相談。

調査

対象者について現在分かっている情報を整理し、日本国内で所在につながる情報を調査しました。

結果

確認できた所在関連情報と調査経緯をご報告しました。

CASE 03　海外が関係する金銭トラブル

ご相談

海外在住者・海外事業者が関係する金銭トラブルについて、日本国内にも関係人物・情報があるため調査したいとのご相談。

調査

資料・連絡履歴・対象者情報等を整理し、日本国内で確認する必要がある事項について調査しました。

結果

確認できた事実を整理し、今後の相談・対応を検討するための情報としてご報告しました。

海外の調査会社・企業・専門家の方へ

SD Researchでは、海外の調査会社・企業・法律関係者等から、日本国内で必要となる調査についてもご相談いただけます。

例えば、

日本国内での所在確認

現地確認

対象者の行動確認

企業・所在地確認

写真・映像による状況確認

など、海外案件のうち日本国内で必要となる部分のみのご相談も可能です。

案件の目的・必要な調査・報告方法等を確認したうえで対応します。

継続的な日本国内での調査協力についても、内容に応じてご相談いただけます。

お受けできない調査について

海外が関係する場合でも、ご依頼の目的や調査方法について確認します。

以下のような調査はお受けできません。

• ストーカー行為やつきまといを目的とする調査
• 対象者への危害や報復を目的とする調査
• 犯罪や違法行為を目的とする調査
• 差別その他の不当な目的に利用されるおそれがある調査
• 不正な方法による個人情報取得を求める調査
• 対象国の法令に抵触する方法を求める調査
• 正当な調査目的が確認できない場合
• その他、調査目的・方法に問題があると判断した場合

日本では可能な方法であっても、対象国では認められていない場合があります。

海外現地で調査する場合には、その国・地域で対応可能な方法を検討します。

よくある質問

海外にいる人物を探すことはできますか？

ご相談いただけます。

対象国、氏名、写真、過去の住所、SNSなど、現在お持ちの情報を確認したうえで調査可能性を検討します。

国・地域によって利用できる情報や調査方法が異なるため、必ず所在を確認できると保証することはできません。

海外から日本の調査を依頼できますか？

可能です。

メールやオンライン等を利用して、ご相談・打ち合わせ・資料確認・結果報告を行い、日本国内で必要な調査を実施することができます。

日本語が話せなくても依頼できますか？

英語でのご相談について対応可能です。

その他の言語については、案件や対応方法を確認したうえでご案内します。

外国人について調査できますか？

対象者が外国籍であることだけを理由とする調査ではなく、正当な調査目的がある場合にご相談いただけます。

日本国内での所在・行動・人物確認等について、目的に応じて対応可能な内容を検討します。

世界中どこでも調査できますか？

いいえ。

国・地域によって法制度、調査環境、対応可能な方法が異なります。

対象国と調査内容を確認したうえで、対応可能か判断します。

海外へ調査員を派遣できますか？

案件によって検討します。

対象国、調査内容、期間、現地で必要となる方法等を確認し、現地調査が必要かどうかを含めて判断します。

海外の会社について調査できますか？

ご相談可能です。

対象国・会社名・所在地・確認したい事項などをお知らせください。

確認可能な公開情報や現地調査の必要性等を検討します。

海外の相手との詐欺被害について相談できますか？

ご相談いただけます。

相手方情報・送金記録・メッセージ・SNS・会社情報等、現在お持ちの資料を確認し、調査によって確認できる事項があるか検討します。

ただし、被害金の回収や相手方への法的請求をSD Researchが行うものではありません。

海外現地調査にはどのくらい費用がかかりますか？

対象国・調査内容・日数・移動・現地で必要となる費用等によって大きく異なります。

現在の状況を確認したうえで、必要な調査範囲とお見積りをご案内します。

［よくある質問を見る］

日本でも、海外でも。まず必要なのは「何を確認するか」。

海外が関係する案件では、

「どこに相談すればいいのか分からない」

「日本の探偵に相談していいのか分からない」

「海外だから調査できないのではないか」

と思われることがあります。

しかし、海外案件だからといって、最初からすべてを海外で調査する必要があるとは限りません。

まず、

対象者はどこにいる可能性があるのか。

日本国内で何を確認できるのか。

海外で何を確認する必要があるのか。

を整理します。

そのうえで、案件に必要な調査方法を考えます。

対応できない国・調査内容について、無理に「できます」とお伝えすることはありません。

現在分かっている情報から、何ができるのかを確認するところから始めます。

国境を越えても、
調査で終わらせない。

その先の未来へ。

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