相手が分からない。所在が分からない。そこから先へ進むために。
「お金を渡したあと、相手と連絡が取れなくなった」
「聞いていた名前や住所が本当なのか分からない」
「警察や弁護士へ相談したいが、相手について分かっていることが少ない」
「SNSやインターネットで知り合った相手との金銭トラブルが起きた」
詐欺や金銭トラブルでは、被害が発生したあとに相手と連絡が取れなくなったり、相手から聞いていた情報そのものが正しいのか分からなくなったりすることがあります。
SD Researchの詐欺・トラブル関連調査では、現在お持ちの情報を整理したうえで、相手方の所在・人物情報・実態・行動など、問題解決のために必要となる情報の調査を行います。
調査そのものが問題を解決するわけではありません。
重要なのは、確認できた情報を、
警察への相談
弁護士への相談
法的手続き
相手方への対応を検討するための資料
など、その後の行動につなげることです。
「被害に遭った。そのあと、どう動けばいいのか分からない」
という段階からご相談いただけます。
このようなご相談に対応しています
お金を渡したあと連絡が取れなくなった
貸したお金、商品代金、投資など、金銭を渡した相手と突然連絡が取れなくなった場合。
相手の住所が分からない
相手方へ連絡・書類送付・法的手続きなどを検討しているものの、現在の所在が分からない場合。
相手から聞いていた情報が正しいか分からない
氏名・勤務先・住所・会社など、相手から聞いていた情報に疑問がある場合。
SNS・マッチングサービスでのトラブル
SNSやマッチングサービス等で知り合った人物との間で、金銭その他のトラブルが発生した場合。
投資・副業等をめぐるトラブル
投資、副業、事業への出資などをきっかけに金銭トラブルとなり、相手方や事業の実態について確認したい場合。
商品・サービスをめぐるトラブル
代金を支払ったにもかかわらず商品やサービスが提供されないなど、相手方について確認する必要がある場合。
会社・事業者とのトラブル
取引先や事業者との間で問題が発生し、実態・所在地・関係人物等について確認したい場合。
海外が関係するトラブル
海外在住者・外国人・海外事業者などが関係し、日本国内を含めた調査が必要な場合。
まずは、手元にある情報を整理します
トラブルが発生すると、
「何から確認すればいいのか」
「この情報に意味があるのか」
が分からなくなることがあります。
調査では、まず現在お持ちの情報を整理することが重要です。
例えば、
- 相手の氏名・名乗っていた名前
- 顔写真
- 電話番号
- メールアドレス
- SNSアカウント
- LINE等のアカウント
- 住所として聞いていた場所
- 勤務先・会社名
- ウェブサイト
- 振込先情報
- 支払い記録
- 契約書
- 領収書
- メッセージやメールの履歴
- やり取りのスクリーンショット
- 相手から送られてきた写真や資料
- 最後に連絡が取れた日時
- 実際に会った場所
- 関係人物についての情報
などです。
一つだけでは判断できない情報でも、複数の情報を組み合わせることで新しい手掛かりにつながる場合があります。
何が必要な情報なのかをご自身で選別する必要はありません。
現在お持ちのものを確認し、調査に使える可能性がある情報を整理します。
詐欺・トラブル関連調査で確認すること
案件によって確認する内容は異なります。
相手方の所在
相手と連絡が取れなくなっている場合など、現在の所在につながる情報を調査します。
相手方の人物情報
現在把握している氏名・勤務・活動情報などについて、本人との関連性を確認します。
会社・事業の実態
相手が会社・事業者を名乗っている場合、公開情報や現地確認などから実態を確認します。
相手方の行動
必要に応じて、対象者の実際の行動や立ち寄り先などを確認します。
関係人物
案件に関係する人物について、調査目的に必要な範囲で確認します。
これまでの情報の整理
ご依頼者様が持っている資料と調査によって確認した情報を整理し、今後の相談や手続きに利用しやすい形にまとめます。
「詐欺かどうか」を判断することが調査の目的ではありません
私たちが確認するのは、問題解決につながる「事実」です。
「これは詐欺ですか？」
というご相談をいただくことがあります。
しかし、法的に詐欺罪が成立するかどうかなどを最終的に判断することは、探偵事務所の役割ではありません。
SD Researchでは、
相手は誰なのか
どこにいるのか
聞いていた情報と実態は一致しているのか
どのような事実が確認できるのか
といった、今後の対応を考えるために必要な情報を調査します。
その結果をもとに、必要に応じて警察や弁護士などの専門機関へ相談することを検討します。
法律判断ではなく、判断につながる事実を集める。
それがSD Researchの詐欺・トラブル関連調査です。
人探し・所在調査との違い
詐欺・トラブル関連調査では、人探し・所在調査と同じ方法を使用する場合があります。
違いは最終的な目的です。
人探し・所在調査
人物そのものを探すこと
を中心とした調査です。
昔の知人、家族、音信不通者など、さまざまな目的で現在の所在につながる情報を調査します。
詐欺・トラブル関連調査
発生している問題を解決するための情報収集
を目的とします。
所在確認だけでなく、相手方の実態・人物情報・行動・関係情報など、トラブル内容に応じて必要な情報を確認します。
例えば、
「昔の知人を探したい」
→ 人探し・所在調査
「お金を貸した相手と連絡が取れなくなり、法的対応を検討するため現在の所在を確認したい」
→ 詐欺・トラブル関連調査
という違いがあります。
トラブル発生後は、情報を残しておくことも重要です
相手との関係を断つ前やアカウントが削除される前に、現在確認できる情報を保存しておくことが役立つ場合があります。
例えば、
メッセージ履歴
メール
SNSプロフィール
相手から送られてきた写真
ウェブサイト
振込記録
契約内容
領収書
などです。
可能であれば、
「いつ・誰と・何について・どのようなやり取りをしたのか」
が分かる状態で保存しておくと、その後の情報整理がしやすくなります。
ただし、相手のアカウント等へ不正にアクセスしたり、違法な方法で情報を取得したりすることは行わないでください。
現在ご自身が適法に確認できる範囲の情報を保存してください。
相手と連絡が取れなくなった場合
相手方と連絡が取れなくなった場合、現在お持ちの情報から所在調査を検討します。
例えば、
氏名
電話番号
以前の住所
勤務先
SNS
顔写真
車両
関係人物
などです。
情報量が少ないからといって、最初から調査できないと判断する必要はありません。
まずは現在の情報を確認し、調査可能性を検討します。
一方で、情報量や対象者の状況によっては、所在確認に至らない場合もあります。
必ず相手を発見できると保証することはできません。
会社や事業者が関係する場合
トラブルの相手が個人ではなく、会社や事業者の場合もあります。
その場合には、
- 法人・事業者として確認できる公開情報
- ウェブサイト上の情報
- 所在地として表示されている場所
- 実際の営業状況
- 関係人物
- その他、案件に必要となる情報
などについて調査を検討します。
ウェブサイトが存在することや会社名を名乗っていることだけで、実際にその場所で営業しているとは限りません。
必要に応じて、公開情報と現地の状況を照合します。
海外・外国人が関係するトラブル
詐欺・トラブルの中には、
「相手が外国人だった」
「海外の会社を名乗っている」
「海外から日本国内の人物について調査したい」
「日本と海外の両方に関係者がいる」
など、複数の国が関係するケースもあります。
SD Researchでは、日本国内で確認可能な調査を中心に、海外が関係する案件についても内容をお伺いします。
案件によって調査できる地域・内容・方法が大きく異なるため、対象国、対象者、現在お持ちの情報などを確認したうえで対応可能か判断します。
調査結果を「その後」に使える形へ
調査して終わりではありません。
トラブル関連調査では、調査結果そのものより、
「この情報を次にどう使うのか」
が重要です。
例えば、
警察への相談
これまでの経緯や相手方について確認できた情報を整理して相談する。
弁護士への相談
相手方の所在や関係資料を整理し、法的手続きについて相談する。
法的手続きの検討
相手方の所在確認など、手続きを進めるために必要となる情報を整理する。
今後の対応判断
確認できた事実をもとに、さらに調査を続けるのか、専門機関へ相談するのかなどを検討する。
SD Researchでは、調査によって確認できた内容を整理し、次の対応を考えるための情報としてご報告します。
SD Researchの詐欺・トラブル関連調査
資料・メッセージ・相手方情報など、現在お持ちの情報を確認します。
所在確認なのか、人物情報なのか、事業実態なのか、問題解決に必要な確認事項を明確にします。
情報調査・現地確認・所在調査・行動調査など、目的に応じて必要な方法を検討します。
推測だけで判断せず、調査によって確認できた事実と確認できなかった事項を区別します。
調査結果を、警察・弁護士への相談やその他の対応を検討するための情報として整理します。
詐欺・トラブル関連調査の進め方
どのようなトラブルが起きているのか、現在の状況をお聞かせください。
相手方の情報、メッセージ、支払い記録、契約資料など、現在お持ちの情報を確認します。
相手の所在を確認したいのか、実態を確認したいのかなど、次の対応に必要となる情報を整理します。
必要となる調査方法と料金をご案内します。
内容をご確認いただき、ご納得いただいたうえで調査を開始します。
案件に応じた方法で必要な情報を調査します。
確認できた事実と資料を整理してご報告します。
必要に応じて、警察・弁護士等への相談を含め、次に考えられる対応について情報を整理します。
詐欺・トラブル関連調査の料金
トラブル関連調査は、案件によって必要な調査内容が大きく異なります。
例えば、
相手方の所在確認
現在お持ちの情報から、対象者の所在につながる情報を調査。
人物・事業実態の確認
相手方や事業者について確認が必要な情報を調査。
現地調査を伴う調査
所在地・営業状況などについて現地確認を実施。
行動調査を伴う調査
必要に応じて、対象者の実際の行動を確認。
など、目的に応じて必要な方法が変わります。
そのため、まず現在の状況とお持ちの情報を確認したうえで、調査方法と料金をご案内します。
調査開始前に、調査内容と料金をご説明します。
詐欺・トラブル関連調査の事例
CASE 01 金銭を渡した相手と連絡が取れなくなった
ご相談
知人へ金銭を渡したものの、その後連絡が取れなくなり、現在の所在について確認したいとのご相談。
調査
氏名・連絡先・以前の居住情報など、現在お持ちの情報を整理。
所在につながる情報を調査し、必要な確認を行いました。
結果
確認できた所在関連情報と調査経緯を整理し、今後の対応を検討するための情報としてご報告しました。
CASE 02 相手から聞いていた会社・勤務情報を確認
ご相談
取引相手とトラブルになり、これまで聞いていた会社や勤務に関する情報に疑問があるため確認したいとのご相談。
調査
相手方について現在分かっている情報を整理し、公開情報や必要な現地確認等を実施しました。
結果
確認できた事実と相手方から聞いていた内容を整理してご報告しました。
CASE 03 海外在住者から日本国内の相手方を調査
ご相談
海外在住の依頼者様から、日本国内にいる人物との金銭トラブルについて、相手方の所在・実態を確認したいとのご相談。
調査
氏名・写真・過去の住所・連絡先・やり取り等を整理し、日本国内で必要な調査を実施しました。
結果
確認できた情報と調査結果を整理し、オンラインでご報告しました。
警察・弁護士などへの相談について
調査内容によっては、探偵への依頼よりも先に警察やその他の専門窓口へ相談した方がよい場合があります。
特に、現在進行中の犯罪や身の危険がある場合には、調査事務所への相談よりも警察への相談を優先してください。
また、返金請求、損害賠償、訴訟などの法的判断や手続きについては、弁護士などの専門家へ相談することになります。
SD Researchでは、調査が必要な部分と、専門機関へ相談すべき部分を分けて考えます。
調査すること自体が目的ではありません。
お受けできない調査について
詐欺・トラブル関連調査であっても、すべてのご依頼をお受けできるわけではありません。
以下のような目的の調査はお受けできません。
- 対象者への危害や報復を目的とする調査
- ストーカー行為やつきまといを目的とする調査
- 違法な取り立てや脅迫等を目的とする調査
- 犯罪やその他の違法行為を目的とする調査
- 差別その他の不当な目的に利用されるおそれがある調査
- 正当な調査目的が確認できない場合
- その他、調査目的に問題があると判断した場合
「騙されたから相手のすべての個人情報を知りたい」といったご要望についても、調査目的と必要性を確認したうえで対応可能な範囲を判断します。
調査方法についても、関係法令を遵守し、適正な方法で実施します。
よくある質問
- 騙されたかもしれない段階でも相談できますか？
-
はい。
詐欺かどうか確定していない段階でも、相手方について確認したいことがある場合はご相談いただけます。
現在の状況や資料を確認し、調査によって確認できる内容があるか検討します。
- 相手の名前しか分からなくても調査できますか？
-
氏名だけでは本人を特定できない場合があります。
電話番号、SNS、写真、勤務先、以前の住所、振込先情報など、その他の情報があれば併せてお知らせください。
現在の情報から調査可能性を検討します。
- 相手の住所を調べることはできますか？
-
ご相談可能です。
現在お持ちの情報や調査目的を確認し、適正な範囲で所在調査を検討します。
ただし、必ず住所・所在が判明すると保証することはできません。
- お金を取り戻してもらえますか？
-
SD Researchが調査によって被害金の回収を保証することはできません。
当事務所では、相手方の所在や実態など、今後の対応を考えるために必要な情報を調査します。
返金請求や法的手続きについては、必要に応じて弁護士などの専門家へご相談ください。
- 警察へ提出する資料に使えますか？
-
調査によって確認できた内容や経緯を整理してご報告することは可能です。
ただし、その資料をもとに警察がどのように判断・対応するかを保証することはできません。
- 警察に相談してからでも依頼できますか？
-
可能です。
警察へすでに相談している場合には、どのような説明を受けたのか、現在どの情報が不足しているのかなどもお知らせください。
- SNSのアカウントしか分かりません。調査できますか？
-
アカウント情報だけで対象者を特定できるとは限りません。
投稿内容、写真、連絡先、やり取りなど、現在お持ちの情報を確認したうえで調査可能性を検討します。
- 海外の相手でも調査できますか？
-
海外が関係する案件についてもご相談いただけます。
ただし、対象国や現在の情報によって対応可能な内容が異なります。
日本国内での調査を含め、具体的な状況を確認したうえでご案内します。
- 必ず相手を特定できますか？
-
いいえ。
現在お持ちの情報や相手方の状況によって、確認できる範囲は異なります。
調査前に現在の情報を確認し、考えられる調査方法をご説明します。
「このあと、どうすればいいのか分からない」段階から。
トラブルが起きたとき、
「相手が誰なのか分からない」
「どこにいるのか分からない」
「警察に何を持っていけばいいのか分からない」
「弁護士に相談するにも情報が足りない」
という状態になることがあります。
そのようなときは、まず現在分かっていることを整理するところから始めます。
調査によって、
何を確認する必要があるのか。
どのような情報が確認できる可能性があるのか。
その情報を次にどうつなげるのか。
を考えます。
すべてのトラブルが調査によって解決できるわけではありません。
調査よりも警察や弁護士などへの相談を優先した方がよい場合には、その点も含めて考える必要があります。
SD Researchが担うのは、次の一歩を考えるために必要な事実を確認すること。
調査で終わらせない。
その先の未来へ。