名前も住所も分からない相手について、今ある情報から確認します。
「LINEで知り合った相手にお金を渡したあと、連絡が取れなくなった」
「ブロックされ、相手の本名や住所も分からない」
「警察や弁護士へ相談したいが、情報が整理できていない」
LINE上の表示名やプロフィール画像は、利用者が自由に設定できます。そのため、画面に表示されている名前が本名とは限らず、トーク履歴だけで相手の氏名や住所を直ちに特定できるわけではありません。
SD Researchでは、まず相談者様が保有している情報を確認し、弁護士へLINEヤフーに対する照会・開示請求等を依頼するために必要な情報と証拠を整理します。弁護士へどのように事情を説明するか、どの資料を準備するか、事前に行うべき対応は何かを一緒に整理し、相談準備をサポートします。その後、開示によって電話番号が判明した場合に、氏名・住所の特定調査へ進みます。
今ある情報で、どこから相談すればよいか確認しませんか。
まずは「相手との関係」「困っていること」「現在分かっている情報」をお知らせください。依頼するか決めていない段階でもご相談いただけます。
ご相談は無料です。24時間365日受付中。
有料の情報整理・調査は、内容と料金をご説明し、ご契約後に着手します。
このようなご相談に対応しています
金銭を渡したあと連絡が取れない
貸付金、商品代金、投資、副業、立替金などを渡した後に、相手から返信がなくなった、またはブロックされたケースです。
相手が本名を名乗っていたか分からない
LINEの表示名、SNS上の名前、振込名義などが一致せず、誰とやり取りしていたのか確認する必要があるケースです。
嫌がらせ・脅迫的な連絡を受けている
継続的な嫌がらせ、脅迫、なりすまし、個人情報の拡散などがあり、証拠を整理して警察や弁護士へ相談したいケースです。身の危険がある場合は、調査より先に警察へ相談してください。
法的手続きのために氏名・住所が必要
内容証明郵便、返金請求、損害賠償請求、訴訟などを検討しているものの、相手方の氏名や送達先が分からないケースです。
電話番号や振込先など断片的な情報しかない
電話番号、口座情報、SNS、写真、メールアドレスなど、複数の情報を照合して調査可能性を判断します。
最初に行うのは、相手探しではなく情報整理です
同じLINEアカウントについての情報でも、確認できる事実と、相手が一方的に話していた内容では証拠としての意味が異なります。最初に情報を時系列で整理することで、誤特定や不要な調査を避けます。
- LINEの表示名、プロフィール画像、ステータスメッセージ
- トーク履歴、送受信日時、通話履歴
- 電話番号、メールアドレス、SNSアカウント
- 振込先口座、送金履歴、決済記録
- 相手から送られた写真、動画、音声、書類
- 名乗っていた氏名、勤務先、居住地域、出身地
- 会った場所、利用店舗、配送先、車両情報
- 警察や金融機関へ相談した記録
何が重要な情報かをご自身で判断する必要はありません。現在保有しているものを確認し、調査や相談に使用できる形へ整理します。
LINE相手特定調査で確認すること
表示名・プロフィール画像の照合
同じ画像やユーザー名が他のSNS、ウェブサイト、公開プロフィール等で使用されていないか確認します。ただし、画像の転載や他人の写真を使ったなりすましもあるため、一致だけで本人とは断定しません。
トーク内容の整理
勤務先、居住地域、生活時間、利用店舗、交友関係など、相手が会話の中で話していた内容を整理し、他の情報との整合性を確認します。
電話番号を起点とした調査
第1段階で調査可能性を確認した後、電話番号と対象者の結び付きを調査します。電話番号があれば必ず判明するわけではなく、番号の種類、利用状況、名義と使用者の関係などによって結果は異なります。
公開情報・SNS等の照合
適法に確認できる公開情報を用い、複数の手掛かりが同一人物につながるかを確認します。アカウントへの不正アクセス、パスワードの取得、なりすましによる接触は行いません。
LINEしか分からない相手を調べる2つの方法
LINEの相手を特定する方法は一つではありません。現在分かっている情報、被害内容、相手と会ったことがあるか、相手が権利侵害や犯罪に関わっている可能性があるかによって、適した進め方が異なります。
方法1｜LINEアカウント・SNS・行動情報を組み合わせる従来型調査
LINEヤフーからの情報開示を利用せず、相談者様が保有する情報と、適法に確認できる公開情報を組み合わせる方法です。
- LINEの表示名、プロフィール画像、ステータスメッセージ
- 同じ画像やユーザー名を使用しているSNSアカウント
- トーク内で話していた勤務先、居住地域、利用店舗
- 振込名義、メールアドレス、写真、車両等の情報
- 必要に応じた勤務先周辺・駅・利用場所での張り込みや行動調査
相手のSNSや生活圏につながる情報が多い場合、開示手続きを利用できない場合、相手と実際に会ったことがある場合などに検討します。情報の組み合わせによって特定を目指すため、SNS調査、身辺・身元調査、勤務先確認、行動調査など複数の調査が必要になることがあります。
一方で、同姓同名、他人の写真、虚偽の勤務先などが含まれていると確認に時間がかかり、現地調査を伴う場合は費用も増えやすい方法です。
従来型調査で具体的に確認する項目
他の探偵事務所でも、LINEしか分からない相手については、LINE上の情報だけで完結させず、外部の公開情報や現実の行動情報につなげる方法が一般的に案内されています。SD Researchでも、次のような項目を案件に応じて確認します。
- 表示名、本名候補、ニックネーム、ハンドルネームの検索
- 同じユーザー名を使用するX、Instagram、Facebook、TikTok等の確認
- プロフィール画像や送付画像が他の公開ページで使われていないかの照合
- LINE VOOM等、対象者自身が公開している情報の確認
- トーク履歴から勤務先、地域、学校、趣味、店舗、生活時間等を抽出
- 投稿日時、連絡時間、写真の背景等から生活圏や活動状況を検討
- 振込名義、メールアドレス、電話番号、配送情報等との照合
- 勤務先や利用場所の候補が具体化した場合の聞き込み・張り込み・尾行
公開情報の一致は手掛かりにはなりますが、本人確認そのものではありません。複数の情報が同一人物につながるかを確認し、推測と確認できた事実を分けます。
方法2｜弁護士によるLINEヤフーへの照会等で電話番号を得て、その番号から調査する方法
詐欺、脅迫、権利侵害など、弁護士が受任して情報開示を検討できる事情がある場合は、弁護士を通じてLINEヤフーへの照会・開示請求等を検討します。利用できる具体的な制度は案件によって異なり、弁護士会照会、裁判手続き、警察への相談などから適切な方法を判断することになります。
その手続きによって対象アカウントに関係する電話番号が得られた場合、以後はSD Researchが電話番号を起点とした調査を行い、対象者の氏名と住所の特定を目指します。
電話番号・メールアドレスが開示対象になりやすくなった経緯
以前は、LINE上のトークが通信の秘密として厳格に保護されていることに加え、表示名やアイコンだけでは対象アカウントを一意に特定しにくいため、弁護士会照会を行っても登録情報の回答を得ることは困難でした。
その後、2025年末以降、対象アカウントを識別するための実務上の運用が整備され、一定の条件を満たす案件では、弁護士会照会によってLINEアカウントに登録された電話番号とメールアドレスが開示の検討対象となるようになりました。神奈川県弁護士会も2026年2月、以前は回答を得ることが困難だったものの、一定の手順を踏んだ場合に回答を得られるようになったと案内しています。
これは、トーク内容や通信履歴が広く開示されるようになったという意味ではありません。LINEヤフーの公式方針でも、LINEにおける訴状の送達先調査では、基本的に電話番号とメールアドレスのみが開示の検討対象とされています。照会ごとに必要性・相当性などが審査されるため、開示は保証されません。また、登録されていない情報や、対象アカウントを一意に特定できない場合は回答を得られないことがあります。
提携弁護士への紹介まで対応します
LINEヤフーへの弁護士会照会は、探偵が単独で行える手続きではありません。SD Researchでは、案件の内容から弁護士への相談が適していると判断した場合、LINEアカウントの照会やその後の法的請求について相談できる提携先の弁護士をご紹介できます。相談先を探すところから始める必要がないため、証拠整理後の手続きを進めやすくなります。
情報整理・対応サポートの費用は30,000円（税込）です。提携弁護士への相談・依頼を具体的に進められる状態にするため、当事務所が保有情報と証拠を整理し、相談時に必要となる内容や対応方針を確認します。
- 相談目的と被害・権利侵害の経緯を時系列で整理
- 保有しているアカウント情報、トーク履歴、画像、送金記録等を確認
- 弁護士へ説明する内容と提出資料を整理
- 開示請求後の調査を含む今後の対応方針を確認
- 提携弁護士への相談につなぐための準備を支援
整理結果は報告書としてお渡ししますが、主目的は書面作成ではなく、弁護士が事情と証拠を確認し、照会の必要性・相当性や受任の可否を判断しやすい状態をつくることです。弁護士への依頼契約と弁護士費用は別途となり、照会や受任を保証するものではありません。
SD Researchが方法2を推奨する理由
開示手続きが利用でき、対象アカウントに結び付く電話番号が得られる見込みがある案件では、従来型調査より方法2のメリットが大きいと考えています。
| 比較項目 | 従来型調査 | 開示後の電話番号調査 |
|---|---|---|
| 調査の起点 | 表示名、画像、SNS、相手の発言など | 対象アカウントに関係する電話番号 |
| 本人との結び付き | 複数情報を照合して判断 | 電話番号を起点として氏名・住所を調査 |
| 現地調査 | 張り込み・尾行等が必要になる場合がある | 本プランでは実施しない |
| 対象者に気付かれる可能性 | 接触や現地調査の内容によっては一定のリスクがある | 対象者への接触を行わず進められる |
| 料金の見通し | 必要な調査の種類・時間により変動 | 着手金と成功報酬を事前に明確化 |
| 向いているケース | 開示手続きを利用できない、または手掛かりが十分にある場合 | 権利侵害等があり、弁護士が開示手続きを検討できる場合 |
方法2は、表示名やプロフィール画像だけから候補者を探すよりも、調査の起点が明確です。また、張り込み・尾行を前提にしないため、調査期間や費用を抑えられる可能性があります。
ただし、方法2が必ず利用できるわけではありません。LINEヤフーが情報を開示するか、必要な電話番号が保有されているか、開示された番号を本人が使用しているかは案件ごとに異なります。第三者名義、転送番号、使い捨て番号などの場合、電話番号が判明しても氏名・住所を特定できないことがあります。
他社との違い｜調査方法を一つに決めつけません
LINEしか分からない案件について、公開情報やSNSだけを探す、または最初から張り込み・尾行を提案するだけでは、調査費用が増えても対象者へたどり着けない場合があります。
SD Researchでは、最初に30,000円（税込）で、弁護士へ開示請求等を依頼するための情報整理と必要な対応のサポートを行い、次の選択肢を比較します。
- LINEアカウント、SNS、画像等を使った情報調査
- 勤務先、利用場所等からの行動調査
- 弁護士によるLINEヤフーへの照会・開示手続き
- 警察へ相談するための資料整理
- 開示で得た電話番号を起点とする氏名・住所調査
いきなり高額な現地調査を行わず、開示手続きが使える案件では、その可能性を先に検討する。電話番号が得られた後は、成功条件を「氏名と住所の特定」と明確にした成果報酬型の調査へ切り替える。これが本サービスの特徴です。
2つの方法の料金目安
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 第1段階｜開示請求に向けた情報整理・対応サポート | 30,000円（税込） |
| SNS・公開情報調査 | 50,000円（税込）目安 |
| 身辺・身元調査 | 50,000円～150,000円（税込）目安 |
| 行動調査 | 調査員2名 1時間13,000円（税込） |
| 電話番号からの氏名・住所調査 | 着手金50,000円＋成功報酬150,000円（税込） |
| 弁護士費用 | 別途。依頼する弁護士と手続き内容によって異なります |
従来型調査は必要な手法を組み合わせるため、合計額は案件ごとに異なります。電話番号調査の成功条件は、対象者の氏名および住所の特定です。現地確認は料金に含まず、実施しません。
調査は2段階で進めます
第1段階｜弁護士への相談準備・情報整理・対応サポート
弁護士へLINEヤフーに対する照会・開示請求等を依頼する準備として、相談内容、LINEのトーク履歴、対象アカウント、権利侵害または被害の内容、送金記録などを確認します。弁護士へ説明すべき経緯、準備する資料、保存しておく証拠、先に行うべき対応を整理し、相談から依頼までを進めやすくするためのサポートを行います。整理した内容は報告書として提出しますが、報告書作成そのものがこの費用の主目的ではありません。
| 料金 | 30,000円（税込） |
|---|---|
| 含まれる内容 | 弁護士への相談に必要な情報・証拠の整理、経緯の時系列化、必要資料の確認、相談準備、必要な対応のサポート、整理内容の報告 |
| この段階の目的 | 弁護士が案件を把握し、照会・開示請求等を検討しやすい状態を作ること |
第2段階｜電話番号から氏名・住所を調査
第1段階の確認により調査可能性があると判断した場合に限り、電話番号を起点として氏名・住所の特定調査を行います。
| 着手金 | 50,000円（税込） |
|---|---|
| 成功報酬 | 150,000円（税込） |
| 成功条件 | 対象者の氏名および住所の特定 |
| 報告範囲 | 確認できた氏名・住所と判断根拠 |
| 現地確認 | 含まれません。対象者への接触や現地確認は実施しません |
成功条件、調査対象となる電話番号、報告範囲、成功報酬が発生する条件は、契約前に書面で明確にします。
弁護士・警察による開示について
LINEヤフーへの照会・開示請求は、探偵が直接行うものではありません。弁護士会照会や裁判手続きが利用できるかは、被害内容と証拠を確認した弁護士が判断します。犯罪の可能性がある場合は、警察が捜査上必要と判断し、法令に基づいて情報開示を求める場合があります。
LINEヤフーは、弁護士法第23条の2に基づく照会について個別に審査し、開示が適切と判断できる場合に限り応じると公表しています。照会を行えば必ず電話番号等が開示されるわけではありません。
第1段階は、弁護士へ開示請求等を依頼するための事前準備です。被害経緯、相手とのやり取り、送金記録、対象アカウント、権利侵害の内容、開示を求める必要性を整理し、弁護士への説明と資料提出を進めやすい状態にします。必要に応じて、証拠の保存方法や相談前に行うべき対応もサポートします。
情報は早めに保存してください
アカウント削除、メッセージの取消し、プロフィール変更などにより、後から確認できる情報が減る可能性があります。相手へ問い詰めたり、連絡を断ったりする前に、現在適法に閲覧できる範囲の情報を保存してください。
- プロフィール画面全体
- 相手との関係が分かるトーク画面
- 日時を含む会話の前後関係
- 送金・決済・振込の記録
- 相手から送付された画像やファイル
- 他のSNSやウェブサイトへのリンク
画面の一部だけではなく、誰とのやり取りか、いつ行われたか、どのような流れだったかが分かる状態で保存することが重要です。
LINEヤフーや携帯電話会社の内部情報を直接取得する調査ではありません
当事務所がLINEヤフーの登録情報、非公開の通信内容、携帯電話会社の契約者情報を直接照会・取得することはありません。また、相手のアカウントへ侵入する、パスワードを解析する、第三者になりすまして連絡するなどの方法も行いません。
確認できる情報には限界があります。電話番号がある場合でも必ず氏名・住所が判明するとは限らず、確認できなかった場合も、実施した内容と判明しなかった事項を区別して報告します。
LINE相手特定調査の進め方
- 無料相談｜相手との関係、発生している問題、保有情報を確認します。
- 受任可否の確認｜本人確認、依頼目的、取得情報の利用目的を確認します。
- 第1段階の契約｜調査範囲と料金を説明し、ご契約・入金後に着手します。
- 情報整理と報告｜時系列、確認できる事実、調査可能性、今後の対応を報告書にまとめます。
- 第2段階のご提案｜電話番号調査を行う合理性がある場合に、成功条件を説明します。
- 氏名・住所調査｜第2段階の契約後、調査を実施します。
- 結果報告｜確認できた情報と判断根拠を報告し、必要に応じて次の相談先を整理します。
調査事例
CASE 01｜貸したお金を返さず連絡が取れなくなった
ご相談：LINEで連絡を取っていた相手へ金銭を貸した後、ブロックされ、本名と住所が分からない。
対応：トーク履歴、振込先、電話番号、相手が話していた勤務情報を整理。相互の一致点と矛盾点を確認し、第2段階の調査対象を明確にしました。
報告：確認できた氏名・住所と根拠を整理し、法的手続きについては弁護士へ相談するようご案内しました。
CASE 02｜SNSとLINEで名乗る名前が異なっていた
ご相談：相手が複数の名前を使用しており、どの情報が正しいか分からない。
対応：プロフィール画像、SNSアカウント、連絡先、送金名義、会話内容を時系列で整理し、同一人物との結び付きを確認しました。
報告：確認できた事実、相手の発言のみで裏付けが取れない事項、追加調査が必要な事項を分けて報告しました。
※掲載事例はプライバシー保護のため、実際の相談をもとに内容の一部を変更しています。
お受けできない調査
- ストーカー、つきまとい、報復を目的とするもの
- DV、虐待等から避難している方の所在確認
- 差別、脅迫、嫌がらせに利用する目的
- 正当な理由なく個人情報を収集する目的
- アカウントへの不正アクセスや盗聴を求めるもの
- 相手になりすました接触を求めるもの
- その他、法令または公序良俗に反する目的
調査前に、依頼者様の本人確認、対象者との関係、調査目的、特定後の利用方法を確認します。必要性が確認できない場合は、ご依頼をお断りします。
よくある質問
LINEの表示名だけで調査できますか？
表示名だけでの特定は困難です。プロフィール画像、トーク履歴、電話番号、SNS、送金情報などを確認し、調査可能性を判断します。
電話番号があれば必ず氏名と住所が分かりますか？
必ず判明するわけではありません。番号の種類や利用状況、名義と使用者の関係などにより結果は異なります。
弁護士に依頼すればLINEから情報を開示してもらえますか？
弁護士会照会や裁判手続きが検討される場合はありますが、照会を行えば必ず開示されるわけではありません。個人間のトークと公開投稿では利用できる手続きも異なるため、具体的な資料を持って弁護士へ相談する必要があります。
相手の自宅へ行って確認しますか？
本プランには現地確認を含みません。氏名・住所の特定までを調査範囲とし、対象者への連絡や接触も行いません。
警察や弁護士に提出できる報告書を作れますか？
相談経緯、提供資料、確認した情報、調査結果を整理した報告書を作成します。ただし、警察の被害届受理、情報開示、法的手続きでの採用を保証するものではありません。
情報が少ない段階からご相談ください
「この情報だけで調査できるのか」「探偵と弁護士のどちらへ相談すべきか分からない」という段階でも構いません。最初に現在の状況と目的を確認し、調査で確認すべき部分と、警察・弁護士へ相談すべき部分を整理します。
調査で終わらせない。その先の未来へ。