LINEで返金のために送金を求められた|相手の調査を相談する前に確認したいこと

買い物代金を返してもらうはずが、LINEで「返金手続きに必要」と言われて送金操作を求められた。返金が進まず、相手の名前や住所も分からない。こうした場面では、追加の操作を続ける前に、返金の説明と実際の決済記録を切り分けて確認することが大切です。

目次

「返金の案内」と「実際のお金の動き」を分ける

国民生活センターは、通販の欠品などを理由にLINEへ誘導され、コード決済で返金を受けるつもりが、逆に送金してしまうトラブルについて注意を呼びかけています。相手の説明だけで判断せず、自分の決済履歴で、受取なのか支払・送金なのか、金額と相手先を確かめましょう。

参考:国民生活センター「引き続き返金詐欺に注意!」

「失敗したのでやり直す」「先にお金を動かす必要がある」と言われても、その場で操作を続けず、一度通話や画面共有を終えて確認することが先です。確認先には、相手が送ってきたリンクではなく、利用している決済サービスの公式窓口を使ってください。

相談用の記録は、購入・返金案内・送金の3段階に

トークの画像だけを大量に送るより、最初の購入から現在までを3段階に分けると、何が起きたかを伝えやすくなります。

  • 購入時:購入サイトのURL、注文番号、商品名、注文日、支払方法と金額
  • 返金案内時:案内を受けた日時、理由、LINEへの誘導元、相手の表示名
  • その後の操作:操作を求められた日時、実際の支払・送金額、決済履歴、相手の説明

購入先の名称、LINEの担当者名、決済先の名義が違う場合は、同一人物と決め付けず、表示されているとおりに別々に記録します。会話の一部分だけでなく、前後の説明が分かる状態で保存し、元のトークや注文メールも残しておきましょう。

すでに送金したときは、調査の相談だけを待たない

被害が疑われる場合は、利用した金融機関や決済サービスの公式窓口へ早めに連絡し、必要な対応を確認してください。消費生活センターや警察にも、注文・やり取り・決済の記録をもとに相談できます。相手の所在が分かるまで、これらの相談を待つ必要はありません。

相談のために認証コード、パスワード、暗証番号を相手へ渡すことは避けてください。追加の支払いや遠隔操作を求める相手に、そのまま対応し続けないことが被害拡大を防ぐうえで大切です。

LINEの相手特定調査で相談する内容

SD Researchでは、LINEでのやり取りや取引情報を手掛かりに、相手の調査について個別に相談を受けています。相手との関係、取引の経緯、残っている情報、確認したい事項を伺い、対応可否と進め方を検討します。

表示名やプロフィール写真は、本人の氏名を裏付けるものとは限りません。「LINEが残っているから住所まですぐ分かる」と考えるのではなく、取引資料と合わせて、何を確認できる可能性があるかを整理します。アカウントへの不正アクセスを行うものではなく、適法な範囲での調査相談です。

相手の調査と、返金交渉や法的な請求は別の手続きです。調査で得られる情報の範囲と、返金に向けた相談先を分けて考えましょう。返金や相手の特定の見込みは、資料と状況に応じて確認が必要です。

費用をかける前に、確認したい目的を絞る

最初の相談では「返金の案内をした相手について、どの情報を確認したいのか」を伝えてください。費用は手掛かりや調査範囲によって異なるため、調査内容、必要な費用、成果条件、追加費用が生じる場合の扱いを見積りで確認します。

購入先が分からなくなっていても、残っているLINEや決済記録から、まず相談内容を整理できます。SD Researchへは、被害の経緯と現在残っている資料の種類をお知らせください。

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