LINEの表示名やプロフィール画像だけで、相手の本名や住所まで特定できるケースは多くありません。しかし、トーク履歴、SNS、写真、振込情報などを組み合わせる従来型調査と、弁護士によるLINEヤフーへの照会等で電話番号を得た後に行う調査を使い分けることで、特定につながる可能性があります。
LINEの表示名だけでは本人確認にならない
表示名は利用者が自由に設定でき、いつでも変更できます。本名、ニックネーム、別人の名前、店舗名など、表示内容はさまざまです。同じ表示名を使用する人も多いため、表示名だけを根拠に特定の人物と判断することはできません。
プロフィール画像も同様です。本人の写真とは限らず、第三者の写真、インターネット上の画像、生成画像が使用されている可能性があります。画像が別のSNSで見つかった場合も、同一人物であることを別の情報で確認する必要があります。
従来型のLINEアカウント特定調査
従来型調査では、相談者様が保有している情報と公開情報を照合し、対象者につながる候補を絞り込みます。
- 同じプロフィール画像が使われているSNSやウェブサイト
- LINEと共通するユーザー名、自己紹介、投稿内容
- トークで話していた勤務先、学校、居住地域、出身地
- 写真に写る店舗、建物、制服、車両、景色
- 連絡する曜日・時間帯と生活パターン
- 振込名義、メールアドレス、配送先、電話番号
一つの情報で断定せず、複数の一致点と矛盾点を確認します。対象者の勤務先や利用場所が具体的に分かる場合は、必要に応じて張り込み・尾行などの行動調査を組み合わせることもあります。
従来型調査が向いているケース
- 相手と実際に会ったことがあり、写真や行動範囲が分かる
- 勤務先、利用駅、店舗などの具体的な手掛かりがある
- 複数のSNSアカウントにつながる情報がある
- 権利侵害等の事情がなく、弁護士による開示手続きを利用しにくい
- LINEヤフーへの照会で必要な情報が得られなかった
従来型調査の限界
相手の発言が虚偽であったり、他人の写真を使用していたりすると、候補者を誤るおそれがあります。また、SNS調査だけで結論が出ない場合は、身辺・身元調査や行動調査の費用が追加で必要になります。
実際に、携帯電話の名義と利用者本人が異なる、勤務先情報が古い、転居しているなど、一つの情報だけでは本人につながらないケースがあります。
LINEの登録情報が開示対象となる運用の変化
以前は通信の秘密との関係や対象アカウントの特定の難しさから、LINEヤフーへの弁護士会照会でアカウント情報の回答を得ることは困難でした。2025年末以降は、対象アカウントを識別するための実務上の運用が整備され、一定の条件を満たす案件では、登録された電話番号とメールアドレスが開示の検討対象となっています。
ただし、法律改正によって一律に開示されるようになったわけではありません。弁護士会照会は案件ごとに必要性・相当性が審査され、LINEヤフーが保有する登録情報や対象アカウントの特定状況によっては開示されない場合があります。また、トーク内容、氏名、住所がそのまま回答されるものではありません。
弁護士による開示後、電話番号から調査する方法
詐欺、脅迫、権利侵害などがあり、弁護士がLINEヤフーへの照会・開示請求等を検討できる場合があります。開示手続きによって対象アカウントに関係する電話番号が得られた場合、その電話番号を起点としてSD Researchが氏名・住所を調査します。
開示後の電話番号調査のメリット
- 表示名や画像より明確な識別情報を起点にできる
- 最初から張り込み・尾行を行わずに済む可能性がある
- 対象者へ接触せずに調査を進められる
- 成功条件を氏名・住所の特定と明確にできる
- 着手金と成功報酬を契約前に確認できる
ただし、開示が認められること、電話番号が保有されていること、判明した番号が対象者本人の名義・利用であることは保証されません。第三者名義や使い捨て番号等では特定できない場合があります。
提携弁護士への相談準備を30,000円で支援
SD Researchでは、LINEヤフーへの照会を相談できる提携先の弁護士をご紹介できます。情報整理・対応サポートは30,000円（税込）で、トーク履歴、対象アカウント、被害経緯、権利侵害の内容、送金記録等を整理し、弁護士へ説明する事項、提出資料、今後の対応方針を確認します。
整理結果は報告書としてお渡しします。弁護士への依頼契約と弁護士費用は別途であり、弁護士による受任やLINEヤフーからの開示を保証するものではありません。
SD Researchでは、弁護士へLINEヤフーへの照会・開示請求等を依頼するために、トーク履歴、対象アカウント、被害経緯、権利侵害の内容、送金記録等を整理します。弁護士へ説明する事項、提出する資料、事前に保存すべき証拠、必要な対応を整理し、相談準備をサポートします。報告書はその整理結果を伝える成果物であり、報告書作成だけに対する費用ではありません。
| 開示請求に向けた情報整理・対応サポート | 30,000円（税込） |
|---|---|
| SNS・公開情報調査 | 50,000円（税込）目安 |
| 電話番号からの調査 | 着手金50,000円＋成功報酬150,000円（税込） |
| 成功条件 | 対象者の氏名および住所の特定 |
| 現地確認 | 実施しません |
不正な方法では調査しません
アカウントへの不正アクセス、通信会社情報の無権限取得、戸籍・住民票の不正取得、なりすましによる接触は行いません。また、ストーカー、報復、脅迫、差別等を目的とする調査はお受けできません。
LINEしか分からない段階でもご相談ください
手掛かりが少ない場合ほど、最初の情報整理が重要です。従来型調査を行うべきか、弁護士による開示手続きを検討すべきか、警察への相談を優先すべきかを分けて考えます。
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