LINEヤフーへの照会・開示手続きによって電話番号が得られた場合、SD Researchではその電話番号を起点に対象者の氏名と住所を調査します。この方法は、表示名やプロフィール画像から候補者を探す従来型調査より、調査の起点と成功条件を明確にしやすい点が特徴です。
LINEの登録情報が開示対象となる運用の変化
以前は通信の秘密との関係や対象アカウントの特定の難しさから、LINEヤフーへの弁護士会照会でアカウント情報の回答を得ることは困難でした。2025年末以降は、対象アカウントを識別するための実務上の運用が整備され、一定の条件を満たす案件では、登録された電話番号とメールアドレスが開示の検討対象となっています。
ただし、法律改正によって一律に開示されるようになったわけではありません。弁護士会照会は案件ごとに必要性・相当性が審査され、LINEヤフーが保有する登録情報や対象アカウントの特定状況によっては開示されない場合があります。また、トーク内容、氏名、住所がそのまま回答されるものではありません。
電話番号が判明するまでと、その後は別の業務です
詐欺、脅迫、権利侵害などがある場合、弁護士がLINEヤフーへの弁護士会照会や法的手続き等を検討することがあります。具体的に利用できる手続きは、被害内容、証拠、対象サービスによって異なります。
弁護士による手続きで対象アカウントに登録された電話番号が開示された後、その番号をもとに氏名・住所を調査する部分をSD Researchが担当します。弁護士への依頼契約と弁護士費用は別途となります。
提携弁護士への相談準備を30,000円で支援
SD Researchでは、LINEヤフーへの照会を相談できる提携先の弁護士をご紹介できます。情報整理・対応サポートは30,000円（税込）で、トーク履歴、対象アカウント、被害経緯、権利侵害の内容、送金記録等を整理し、弁護士へ説明する事項、提出資料、今後の対応方針を確認します。
整理結果は報告書としてお渡しします。弁護士への依頼契約と弁護士費用は別途であり、弁護士による受任やLINEヤフーからの開示を保証するものではありません。
調査の流れ
- 情報整理・対応サポート｜SD Researchが保有情報、証拠、被害経緯を整理し、弁護士への相談に必要な内容と今後の対応方針を確認します。
- 提携弁護士による照会｜提携弁護士をご紹介し、弁護士が受任の可否や照会の必要性を判断したうえで、LINEヤフーへの弁護士会照会を進めます。
- 電話番号からの人物特定調査｜電話番号が開示された場合、SD Researchがその番号を起点として氏名・住所の特定調査を行い、結果を報告します。
従来型調査よりメリットが大きい理由
| 比較項目 | 表示名・SNS・行動調査 | 開示後の電話番号調査 |
|---|---|---|
| 起点 | 相手の自己申告や公開情報 | 対象アカウントに関係する電話番号 |
| 候補者の絞り込み | 複数情報を照合する必要がある | 番号を起点に直接調査する |
| 現地調査 | 必要になる場合がある | 本プランでは行わない |
| 費用 | 手法と調査時間で変動 | 着手金・成功報酬を事前に明確化 |
| 成功条件 | 案件ごとに設定 | 氏名および住所の特定 |
表示名や画像は変更・転載が可能ですが、開示された電話番号は対象アカウントとの関係が確認された情報です。そのため、電話番号が得られる案件では、候補者を広く探す従来型調査より効率的に進められる可能性があります。
成功条件と料金
| 第1段階 | 弁護士への相談準備・情報整理・対応サポート 30,000円（税込） |
|---|---|
| 第2段階の着手金 | 50,000円（税込） |
| 成功報酬 | 150,000円（税込） |
| 成功条件 | 対象者の氏名および住所の特定 |
| 現地確認 | 料金外。実施しません |
| 弁護士費用 | 別途。弁護士と手続き内容によって異なります |
電話番号のみ、氏名のみ、住所のみが判明した場合の扱いも含め、成功報酬が発生する条件は契約前に書面で明確にします。
電話番号があっても特定できないケース
- 第三者や法人の名義で利用されている
- 転送サービスや使い捨て番号が使われている
- すでに解約され、現在の利用者との関係を確認できない
- 番号の登録者と実際のLINE利用者が異なる
- 情報が古く、現住所につながらない
電話番号が開示されたことだけで、その契約者・名義人がLINE上の行為を行った本人と断定することはできません。調査結果は、確認できた事実と推定を分けて報告します。
開示請求が利用できない場合
権利侵害等の要件を満たさない、必要な情報が保存されていない、照会に応じてもらえないなど、電話番号を得られない場合があります。その場合は、LINEアカウント、プロフィール画像、SNS、振込情報、勤務先、利用場所等を組み合わせる従来型調査を検討します。
SD Researchの違い
最初からSNS調査や張り込みを積み重ねるのではなく、30,000円で、弁護士へ開示請求等を依頼するために必要な情報と証拠を整理し、相談・依頼に必要な対応をサポートします。電話番号が得られた後は、着手金50,000円・成功報酬150,000円の成果報酬型へ切り替えます。
調査方法を一つに固定せず、弁護士の手続きと探偵調査を分担し、最も合理的な順序で進めることが本サービスの特徴です。
不明な段階からご相談ください
弁護士へ相談できる案件か、従来型調査が適しているかは、現在の情報だけでは判断できないことがあります。まず資料を整理し、費用をかける順序を決めます。
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