LINEで知り合った相手に送金した後、連絡が取れなくなった場合は、相手を探し始める前に証拠を保存することが重要です。アカウント削除やメッセージの取消しが行われると、後から確認できる情報が減る可能性があります。
最初に保存する情報
- 相手のプロフィール画面全体
- 表示名、プロフィール画像、ステータスメッセージ
- トーク履歴と送受信日時
- 通話履歴、送られてきた画像・音声・ファイル
- 電話番号、メールアドレス、SNSアカウント
- 振込先口座、送金日時、金額、名義
- 商品ページ、契約条件、相手の説明
スクリーンショットだけで終わらせない
画面の一部だけを切り取ると、アカウントとのつながりや会話の前後関係が分かりにくくなります。プロフィール画面、トーク相手が分かる部分、日時、会話の流れを連続して保存してください。可能であればトーク履歴のテキスト保存も行います。
金融機関・警察への相談
送金を伴う場合は、利用した金融機関や決済サービスへ早めに連絡してください。詐欺や脅迫など犯罪の可能性がある場合は警察へ相談します。緊急性や危険がある場合は、探偵への相談より先に警察へ連絡してください。
相手の情報を整理する
相手が話していた氏名、居住地域、勤務先、年齢、家族構成、利用している店舗などを時系列で整理します。事実として確認できる情報と、相手が一方的に話した内容を分けることで、調査の手掛かりと虚偽の可能性を判断しやすくなります。
探偵へ相談する前に確認すること
調査の目的を明確にしてください。返金交渉、内容証明の送付、警察への資料提出など、特定後の目的によって必要な調査範囲が変わります。氏名だけで足りるのか、住所まで必要なのかを整理します。
LINEの登録情報が開示対象となる運用の変化
以前は通信の秘密との関係や対象アカウントの特定の難しさから、LINEヤフーへの弁護士会照会でアカウント情報の回答を得ることは困難でした。2025年末以降は、対象アカウントを識別するための実務上の運用が整備され、一定の条件を満たす案件では、登録された電話番号とメールアドレスが開示の検討対象となっています。
ただし、法律改正によって一律に開示されるようになったわけではありません。弁護士会照会は案件ごとに必要性・相当性が審査され、LINEヤフーが保有する登録情報や対象アカウントの特定状況によっては開示されない場合があります。また、トーク内容、氏名、住所がそのまま回答されるものではありません。
弁護士への開示相談を考える場合に残すもの
LINEヤフーへの照会・開示手続きを弁護士へ相談する場合、単に「騙された」「嫌がらせを受けた」と説明するだけでは、対象アカウント、権利侵害の内容、開示の必要性が伝わりません。
- 対象となるLINEアカウントのプロフィール画面
- 問題となるメッセージの前後を含むトーク履歴
- 送受信日時、金額、約束した内容
- 振込記録、契約書、商品・サービスの説明
- 相手が削除・変更した内容が分かる記録
- 警察、金融機関、運営会社へ相談した日時と回答
弁護士が利用できる手続きは案件ごとに異なり、照会を行っても必ず電話番号等が開示されるわけではありません。ただし、開示によって電話番号が得られれば、SD Researchがその番号を起点として氏名・住所を調査できる可能性があります。
開示手続きと従来型調査のどちらを先にするか
権利侵害等があり、証拠が残っている場合は、弁護士への相談を先に検討する価値があります。電話番号を得られれば、表示名やSNSだけで候補者を探すより調査の起点が明確になるためです。
一方、開示手続きを利用できない場合や、相手の勤務先・利用場所が具体的に分かっている場合は、SNS調査、身辺・身元調査、張り込み・行動調査を組み合わせる方が適していることがあります。
提携弁護士への相談準備を30,000円で支援
SD Researchでは、LINEヤフーへの照会を相談できる提携先の弁護士をご紹介できます。情報整理・対応サポートは30,000円（税込）で、トーク履歴、対象アカウント、被害経緯、権利侵害の内容、送金記録等を整理し、弁護士へ説明する事項、提出資料、今後の対応方針を確認します。
整理結果は報告書としてお渡しします。弁護士への依頼契約と弁護士費用は別途であり、弁護士による受任やLINEヤフーからの開示を保証するものではありません。
LINE相手の特定調査について
SD Research 調査事務所では、最初に保有情報を整理し、調査可能性と対応方針を報告書にまとめます。電話番号がある場合は、別段階として氏名・住所の特定調査を検討します。
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