LINEで知り合った相手へお金を貸したものの、返済されず、相手の本名や住所も分からないという相談があります。相手を特定したい場合は、連絡を繰り返す前に、貸した事実と相手につながる情報を保存することが重要です。
LINEしか知らない場合でも、振込先、送金記録、電話番号、SNS、写真、荷物のやり取りなどを組み合わせることで、調査方法を検討できる場合があります。
最初に保存するもの
LINEのプロフィール
表示名、プロフィール画像、ステータスメッセージ、LINE ID、QRコードなどを保存します。表示名や画像は変更される可能性があるため、確認できる時点でスクリーンショットを残してください。
お金を貸したことが分かるトーク
- 相手がお金を借りたいと申し出た内容
- 金額と支払日
- 返済期日
- 返済すると約束した内容
- 返済延期の理由
- 相手が借入れを認めている発言
一部分だけでは経緯が分かりにくいため、前後のやり取りも含めて保存します。
送金記録
銀行振込、決済サービス、電子マネー等の記録を保存します。振込日時、金額、振込先名義、口座情報、取引番号が確認できる画面や明細を残してください。
相手につながる情報
- 電話番号、メールアドレス
- SNSアカウント
- 本人が送った写真や動画
- 勤務先や学校の話
- 居住地域や最寄り駅
- 荷物の送付先や伝票
- 共通の知人
- 過去に使用していた名前
断片的な情報でも、複数を照合することで同一人物か判断する材料になります。
すぐにブロックされた場合
ブロックされた後も、保存済みのトーク、送金記録、相手のプロフィール、他の連絡先は調査資料になります。別アカウントから執拗に連絡したり、相手の知人へ一斉に連絡したりすると、状況が悪化する可能性があります。
まず証拠を整理し、相手の特定、返還請求、警察相談、弁護士相談のどれを優先するか検討します。
調査で確認を検討できること
依頼目的、相手との関係、保有情報、確認方法、結果の利用目的によって、対応できる範囲は異なります。
- 表示名や画像と公開SNSの照合
- 電話番号等から人物を絞り込む調査
- 振込先名義や取引資料との整合性確認
- 氏名と合理的関連性のある住所の確認
- 判明した候補住所の現地確認
現地確認は人物特定調査の基本料金には含まれず、必要に応じて別途ご案内します。
調査と返金請求は別の手続
探偵の調査で相手の氏名や住所を確認できても、返金を強制することはできません。返還請求、内容証明、訴訟、差押え等については弁護士や司法書士などへ相談することになります。
調査の目的は、専門家へ相談するために相手方情報と事実関係を整理することです。
対応できない依頼
本人になりすましてアカウントへログインする、パスワードを解析する、第三者の内部情報を権限なく取得する、相手へ嫌がらせや脅迫を行うといった依頼には対応できません。
貸金トラブルであっても、依頼者と対象者の関係、金銭の移動、調査結果の利用目的を確認します。
まとめ
LINEしか知らない相手へお金を貸した場合は、プロフィール、トーク履歴、送金記録、電話番号、SNS、写真などを早い段階で保存してください。情報が少なくても、組み合わせによって調査可能性を検討できます。
LINE詐欺の初動は「LINEで詐欺被害に遭ったときに保存すべき証拠」、調査の全体像は「LINE相手特定調査」をご覧ください。
何が調査に使えるか分からない場合も「無料相談・お問い合わせ」から資料の種類をお知らせください。
調査で終わらせない。その先の未来へ。
SD Research 調査事務所
コメント