企業にとって、採用や新規取引は今後の経営に関わる重要な判断です。
「重要な役職の採用前に、申告された経歴を確認したい」
「取引を始める前に、相手企業の所在地や事業実態を確認したい」
このような場合に検討されるのが企業・採用調査です。ただし、採用候補者への調査と取引先への調査では、目的も注意点も異なります。
この記事では、確認できること、調査方法、費用、公正な採用選考と個人情報に関する注意点を解説します。
企業・採用調査とは
企業・採用調査とは、採用候補者の申告内容、取引相手となる企業・人物の実態など、企業の意思決定に必要な事項を確認する調査です。
大きく次の二つに分けて考えます。
| 調査 | 目的 |
|---|---|
| 採用調査 | 職務に必要な経歴・資格・申告内容などを確認する |
| 企業・取引先調査 | 所在地、事業実態、公開情報などを確認する |
調査できる項目をすべて集めるのではなく、判断目的に合理的に必要な範囲を先に決めます。
採用調査で確認を検討できること
- 履歴書・職務経歴書の記載内容の整合性
- 職歴として申告された会社・在籍時期
- 学歴や職務上必要な資格
- 公開されている役員歴・事業歴
- 職務に関係する公開情報
- 本人の同意を得て確認する照会事項
調査の可否は、職種、確認の必要性、本人への説明・同意、取得する情報の種類によって異なります。採否は、応募者の適性・能力に基づいて判断する必要があります。
採用調査で避けるべき事項
厚生労働省は、公正な採用選考について、応募者本人の適性・能力に関係のない事項で採否を決定しないことを基本としています。
本籍・出生地、家族の職業や収入、住宅状況、生活環境・家庭環境、宗教、支持政党などを把握することや、身元調査の実施は、就職差別につながるおそれがある事項として挙げられています。
採用調査を行う場合は、職務との関連性、必要性、代替手段、本人への説明などを検討してください。調査結果だけで自動的に採否を決める運用も避ける必要があります。
採用時の個人情報の取扱い
個人情報保護委員会は、従業員を雇用する際に取り扱う個人情報についても、利用目的をできる限り特定する必要があると説明しています。また、公表済みの情報であっても個人情報保護法の保護対象です。
調査を依頼する前に、利用目的、保存期間、アクセス権限、候補者への説明、調査後の削除方法を社内で整理します。個別案件では弁護士や人事労務の専門家への確認も検討してください。
企業・取引先調査で確認できること
法人・事業の基本情報
商号、法人番号、所在地、代表者、設立時期など、公開されている情報を確認します。法人が登記されていることと、説明どおりに事業が運営されていることは別です。
所在地と事業実態
申告された所在地に事務所や店舗が存在するか、看板、出入り、営業状況など、必要に応じて現地で確認します。
ウェブサイト・公開情報
公式サイト、業界情報、過去の掲載、公開されている行政情報などを確認し、説明との矛盾や関連会社・人物を整理します。
関係人物・活動状況
契約や取引判断に必要な範囲で、代表者や関係人物の公開情報、事業活動との関係を確認します。
調査方法
依頼資料の整理
履歴書、職務経歴書、名刺、会社案内、契約書、見積書、ウェブサイトなどを整理し、確認する項目を決めます。
公開情報調査
法人情報、ウェブサイト、ニュース、業界情報、公開SNSなどを確認し、複数の情報を照合します。
現地確認
事務所・店舗・候補住所などの状況を確認します。建物が存在するだけで事業実態を断定せず、他の情報と組み合わせます。
聞込み・照会
必要性と適法性を検討し、対象者や関係先に不当な不利益を与えない方法を選びます。採用調査では、本人の同意や企業の社内手続が必要になる場合があります。
行動調査
業務上の必要性があり、他の方法では確認できない場合に、特定日時の行動を確認することがあります。調査目的と範囲を慎重に検討します。
企業・採用調査でできないこと
- 採用候補者の本籍、家族、思想・信条などを差別的な目的で調べる
- 信用情報、銀行口座、税務情報を権限なく取得する
- 非公開アカウントや端末へ不正にアクセスする
- 企業のシステムへ侵入する
- 本人や行政機関になりすまして情報を取得する
- 私有地や事務所へ無断で立ち入る
- 調査結果を使って脅迫や不当な排除を行う
探偵業者は、調査結果が犯罪や違法な差別的取扱いに利用されると知った場合、業務を行ってはならないとされています。
企業・採用調査の費用
SD Researchの料金目安は次のとおりです。
| 調査 | 料金目安（税込） |
|---|---|
| 採用候補者の経歴等の確認 | 1名30,000円～100,000円程度 |
| 企業・取引先調査 | 1社100,000円～300,000円程度 |
確認項目数、対象地域、現地調査の有無、必要な資料、調査期間などで変わります。行動調査が必要な場合は、調査員2名で1時間13,000円（税込）を基本とする時間料金を適用します。
依頼前に整理すること
採用調査
- 対象となる職種と役割
- 確認する合理的な必要性
- 履歴書・職務経歴書の確認項目
- 本人への説明と同意の方法
- 情報の利用目的、保存期間、管理者
- 調査結果を判断に用いる手順
企業・取引先調査
- 取引内容と想定金額
- 相手企業の名称、所在地、代表者
- ウェブサイト、名刺、会社案内
- 契約書、見積書、請求書
- 不自然だと感じる説明
- 確認したい事項と判断期限
調査会社を選ぶポイント
- 探偵業の届出・標識を確認できる
- 調査目的と確認項目を明確にする
- 公正採用や個人情報への配慮を説明する
- 情報の取得方法を説明する
- 事実、未確認、推測を区別して報告する
- 料金、追加調査、報告方法が明確である
- 秘密保持とデータ管理方針がある
よくある質問
Q．履歴書の内容をすべて確認できますか？
すべての記載を自由に確認できるわけではありません。職務との関連性、確認方法、本人の同意などを踏まえ、必要な項目に限定します。
Q．本人に知らせず採用調査できますか？
確認する情報や方法によって、本人への説明・同意が必要になります。知られないことを優先するのではなく、公正採用と個人情報保護に沿った手続を優先してください。
Q．取引先の会社が実在すれば安全ですか？
法人登記や所在地が確認できても、取引の安全性や支払能力を保証するものではありません。契約内容、事業実態、専門家による法的確認などを組み合わせて判断します。
Q．海外企業も調べられますか？
対象国と確認項目によって異なります。法人情報の公開制度や現地調査のルールが国ごとに違うため、個別に対応可能性を検討します。
まとめ｜採用と取引先調査を分けて考える
企業・採用調査は、重要な意思決定に必要な事実を確認する調査です。ただし、採用候補者への調査と、企業・取引先への調査では注意点が異なります。
採用では適性・能力に関係する必要な事項へ限定し、公正な採用選考と個人情報の取扱いに配慮します。取引先調査では、法人の存在だけでなく、所在地や事業実態、公開情報の整合性を確認します。
調査で終わらせない。
その先の未来へ。
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