家族が突然帰ってこなくなったり、連絡が取れなくなったりした場合、「少し待った方がよいのか」「すぐ警察へ相談すべきなのか」と迷う方は少なくありません。
しかし、事故や犯罪、自傷のおそれ、認知症、未成年者の家出など、時間の経過によって危険が高まるケースもあります。普段と違う状況や危険を示す事情がある場合は、自己判断で待たず、警察へ連絡してください。
この記事では、家出・失踪が発生したときに最初に行うこと、警察と探偵の役割の違い、探偵へ相談できるケース、調査に必要な情報を解説します。
家出・失踪が分かったときに最初にすること
本人と連絡が取れないことに気づいたら、まず次の事項を確認します。
- 最後に本人を確認した日時と場所
- 最後に連絡を取った日時、手段、会話の内容
- 自宅に残されている財布、携帯電話、鍵、薬、身分証など
- 普段使っている車、自転車、交通手段
- 服装、所持品、顔や全身が分かる最近の写真
- 家族、友人、勤務先、学校などへの連絡状況
- SNSやメッセージに残された内容
- 最近の悩み、体調、家庭・仕事・金銭上の問題
本人の部屋や持ち物を確認する場合でも、後から重要になる可能性があるメモ、端末、封筒、レシートなどを捨てたり、書き込みを加えたりしないようにします。SNSやメッセージは、日時とアカウント名が分かる状態で保存してください。
危険が考えられる場合はすぐ警察へ
次のような事情がある場合は、探偵への問い合わせより先に110番または警察署へ連絡してください。
- 自殺や自傷をほのめかしていた
- 事件、事故、誘拐、監禁などに巻き込まれた可能性がある
- 未成年者、高齢者、認知症の方が行方不明になった
- 持病があり、薬や医療機器が必要である
- 携帯電話、財布、靴などを残したまま突然いなくなった
- 暴力やストーカー、DVなどの被害を受けていた
- 普段の外出とは明らかに異なる状況がある
警視庁も、家族等が行方不明になった場合は、すぐに110番をするか警察署へ届け出るよう案内しています。緊急性を正確に判断するため、本人の年齢、健康状態、最後に確認された状況、危険を示す言動を具体的に伝えることが重要です。
行方不明者届はどこへ出す？
行方不明者届については、次のいずれかを管轄する警察署へ相談できます。
- 行方不明になった本人の住所または居所
- 行方不明になった場所
- 届出をする方の住所または居所
届出の際は、一般的に次の資料を準備します。
- 行方不明者の最近の写真
- 届出人の身分証明書
- 本人が残したメモや手紙
- 最後の服装や所持品が分かる資料
- 車両や自転車の情報
- 携帯電話番号、SNSアカウント、勤務先などの情報
準備できていない資料があっても、危険が考えられるときに資料がそろうまで待つ必要はありません。まず警察へ現在の状況を伝えてください。
警察と探偵の違い
警察と探偵では、目的、権限、対応する範囲が異なります。
| 項目 | 警察 | 探偵 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 生命・身体の保護、事件・事故への対応 | 依頼目的に沿った所在確認や情報収集 |
| 公的権限 | 法令に基づく権限がある | 特別な捜査権限はない |
| 費用 | 原則として捜索自体の依頼料は不要 | 契約内容に応じて調査費用が発生 |
| 調査開始 | 危険性や事件性などを踏まえて判断 | 契約後、目的と情報に応じて計画を作成 |
| 主な方法 | 警察活動、照会、情報共有など | 公開情報調査、聞込み、現地確認、行動確認など |
探偵には、警察と同じ権限はありません。携帯電話の位置情報、金融機関の情報、戸籍や住民票などを自由に取得できるわけでもありません。
一方で、依頼者から提供された情報を整理し、関係先の確認、公開情報の調査、現地での聞込みや所在確認など、目的を限定した調査を継続できる場合があります。
警察へ届け出た後に探偵へ相談できるケース
警察へ届け出た後でも、次のような場合は探偵への相談を検討できます。
- 本人が立ち寄る可能性のある場所を個別に確認したい
- 交友関係、勤務先、過去の居住地などから手掛かりを整理したい
- SNSや公開情報を継続的に確認したい
- 成人の家出で、生命の危険や事件性を示す情報が少ない
- 居場所の候補はあるが、現在住んでいるか確認したい
- 遠方の地域で現地確認が必要になった
警察と探偵のどちらか一方を選ばなければならないわけではありません。緊急性がある場合は警察への届出を優先し、そのうえで民間調査が必要かを検討します。
探偵が行う人探し・所在調査の方法
情報の整理
氏名、生年月日、写真、電話番号、メールアドレス、SNS、勤務先、交友関係、車両などを時系列で整理します。古い情報であっても、複数の情報を結び付けることで新しい手掛かりにつながる場合があります。
公開情報・SNSの確認
本人や関係者が公開している情報、名称、写真、投稿場所、交友関係などを確認します。ただし、他人のアカウントへ不正にログインしたり、本人になりすましたりすることはできません。
関係先の確認と聞込み
以前の勤務先、居住地、利用していた施設など、目的に応じて関係先を確認します。聞込みを行う場合は、本人や周囲へ不必要な影響を与えないよう、方法と範囲を検討します。
現地確認
居場所の候補が判明した場合、建物、車両、出入り、生活実態などを合法的な範囲で確認します。所在を断定するには、住所情報だけでなく、本人が実際に生活していることを確認する必要があります。
行動確認
本人と思われる人物を確認できた場合は、必要に応じて行動を確認します。ただし、依頼目的や調査方法に違法性がある場合、調査は受けられません。
調査の手掛かりになる情報
人探しでは、情報の数だけでなく、正確さと新しさが重要です。
| 情報 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 氏名 | 漢字、読み方、旧姓、通称 |
| 生年月日 | 正確な年月日、年代 |
| 写真 | 最近の顔、全身、髪型、眼鏡など |
| 連絡先 | 電話番号、メール、過去の番号 |
| SNS | アカウント名、URL、投稿のスクリーンショット |
| 住所 | 現住所、過去住所、実家、よく行く場所 |
| 勤務・学校 | 現在と過去の勤務先、学校、資格 |
| 交友関係 | 家族、友人、交際相手、同僚 |
| 移動手段 | 車種、色、ナンバー、自転車、利用路線 |
| 失踪前の状況 | 悩み、予定、金銭、健康、対人関係 |
情報に推測が含まれる場合は、事実と分けて伝えてください。「確認できている情報」と「可能性がある情報」を分けることで、誤った方向へ調査が進むことを防げます。
自分で探す場合の注意点
家族や知人が自分で探すこと自体が直ちに問題になるわけではありません。しかし、次のような行為は避けてください。
- 本人や関係者のアカウントへ無断でログインする
- 他人になりすまして連絡する
- 無断で住居や敷地へ立ち入る
- GPS機器やアプリを無断で設置する
- 本人の写真や個人情報を無計画に拡散する
- 関係者へ繰り返し連絡し、圧力をかける
インターネット上で情報提供を呼び掛けると、本人の安全やプライバシーに影響することがあります。犯罪被害、DV、家庭内トラブルなどが関係している場合は、公開前に警察や専門家へ相談してください。
探偵へ依頼できないケース
次のような目的や方法による依頼は受けられません。
- ストーカー、DV、嫌がらせを目的とする調査
- 差別的な判断に利用する調査
- 不正アクセスや盗聴など違法な方法を求める依頼
- 相手へ危害を加える目的が疑われる依頼
- 依頼者と対象者の関係や調査目的を確認できない依頼
相談時には、本人との関係、探している理由、発見後に希望する対応を確認します。必要に応じて本人確認資料や関係を示す資料の提出をお願いする場合があります。
人探し・所在調査の費用
SD Research
調査事務所の人探し・所在調査は、事前情報、経過期間、対象地域、必要な調査方法によって費用が変わります。
- 着手金：30,000円から
- 成功報酬：100,000円から
- SNS・インターネット調査：50,000円から
- 現地調査、車両、遠方交通費など：内容に応じてお見積り
所在確認後に継続した行動調査が必要な場合は、調査員2名で1時間13,000円を基準として計算します。依頼前に、成功条件、調査範囲、追加費用が発生する条件をご説明します。
調査期間の目安
調査期間は、情報量と緊急性によって異なります。
- 居場所の候補があり、現地確認が中心：数日程度から
- 勤務先や関係先の確認が必要：1～2週間程度から
- 情報が古い、候補地域が広い：数週間以上
- 海外が関係する：対象国や現地調査の有無により個別判断
期間だけでなく、「どの状態をもって成功とするか」を契約前に確認することが重要です。住所情報の取得、本人の出入りの確認、直接連絡が取れる状態など、希望する結果によって調査内容が変わります。
相談前に整理しておくこと
相談時には、次の事項を分かる範囲で整理してください。
- 本人との関係
- 連絡が取れなくなった日時
- 最後に確認した場所と状況
- 警察への届出状況
- 危険性や緊急性に関する情報
- 現在分かっている個人情報
- 探す目的と発見後に希望する対応
- 希望する期限と予算
情報が十分であるか分からない段階でも相談できます。調査可能性を判断し、警察への相談を優先すべき状況であれば、その旨をご案内します。
まとめ
家出・失踪に気づいたときは、危険性の有無を最優先に判断してください。事故、犯罪、自傷、認知症、未成年者などの事情が考えられる場合は、すぐに110番または警察署へ連絡することが重要です。
探偵は警察と同じ権限を持っていませんが、依頼者から提供された情報を整理し、公開情報調査、関係先の確認、聞込み、現地確認などを継続できる場合があります。
SD Research
調査事務所では、現在分かっている情報と探す目的を伺い、調査の可否、方法、費用をご案内します。状況が整理できていなくても構いません。一人で判断せず、まずはご相談ください。
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