「海外にいる可能性がある人物を探したい」
「海外で生活していた交際相手の経歴を確認したい」
「海外から、日本にいる人物や会社について調査を依頼したい」
海外が関係する調査には、対象国、言語、法制度、距離、現地の情報公開制度など、国内調査とは異なる条件があります。
しかし、海外案件だからといって、最初から調査員を海外へ派遣するとは限りません。日本国内で確認できる情報と、海外でなければ確認できない情報を切り分けることが、費用と時間を抑える重要なポイントです。
この記事では、海外調査の種類、調査方法、必要な情報、費用、注意点を解説します。
海外調査とは
海外調査とは、依頼者、対象者、確認する情報、調査場所のいずれかが海外に関係する調査の総称です。
| 海外調査の形 | 例 |
|---|---|
| 海外から日本国内を調査 | 海外在住者が日本にいる人物の所在を確認する |
| 日本から海外を調査 | 海外にいる人物・企業について確認する |
| 国内外の両方を調査 | 日本と海外にまたがる経歴・活動・トラブルを確認する |
| 海外案件の国内部分を担当 | 海外の弁護士・企業・調査会社から日本国内の調査を受ける |
まず、対象者がいる可能性のある国と、最終的に確認したい事実を整理します。
対応を検討できる海外関連調査
海外にいる人物の人探し・所在調査
氏名、生年月日、国籍、写真、過去の住所、勤務先、学校、SNS、家族情報などから、現在の所在につながる手掛かりを確認します。
国によって住所制度、公開情報、個人情報保護、現地で利用できる調査方法が異なるため、同じ情報があっても調査可能性は変わります。
海外が関係する身辺・身元調査
海外での勤務・活動歴、本人から聞いている経歴、公開情報、SNSなどを確認します。日本国内での生活実態と海外経歴を分けて調べる場合もあります。
海外企業・事業者の調査
公開されている法人情報、所在地、ウェブサイト、関係人物、事業活動などを確認します。会社が登録されていることだけで、取引の安全性や支払能力を保証することはできません。
海外が関係する詐欺・金銭トラブル調査
海外在住を名乗る人物への送金、海外事業者との契約、外国人が関係する国内トラブルなどについて、相手方の実態や日本との接点を確認します。
被害直後は、探偵への相談より先に金融機関、決済事業者、警察などへの連絡を優先してください。
海外在住者からの日本国内調査
依頼者が海外に住んでいても、調査対象が日本国内であれば、国内調査として対応できる場合があります。相談、資料共有、契約、報告をオンラインで進め、日本国内の現地調査をSD
Researchが実施します。
海外調査の主な方法
情報整理・国内での確認
パスポート表記を含む氏名、別名、生年月日、国籍、電話番号、メール、SNS、過去の住所・勤務先などを整理します。対象者に日本との接点があれば、先に国内情報を確認します。
公開情報・データ調査
対象国で公開されている法人情報、ウェブサイト、ニュース、SNS、専門職登録などを確認します。翻訳だけでなく、現地の表記や制度を理解して照合する必要があります。
現地確認
候補住所、勤務先、事務所、店舗などの実在性や活動状況を確認します。建物の存在だけで本人の居住や企業の活動を断定しません。
行動調査
対象者を識別でき、開始地点がある場合は、現地法令の範囲で行動確認を検討します。撮影、追跡、個人情報の取扱いに関するルールは国・地域によって異なります。
現地協力先との連携
必要に応じて、対象国で適法に対応できる協力先を検討します。すべての国・すべての内容に対応できるわけではありません。
国内調査と海外現地調査を切り分ける理由
海外案件でも、連絡先、SNS、日本での住所・勤務先、送金先、契約資料など、日本国内から確認できる情報があります。
最初から海外現地調査を行うと、渡航費、宿泊費、現地人員費、通訳費などが発生します。次の順番で検討すると、必要な範囲を絞りやすくなります。
- 調査目的と成果条件を決める
- 日本国内で確認できる情報を整理する
- 対象国で利用できる公開情報を確認する
- 残った確認事項に現地調査が必要か判断する
- 現地調査の範囲と上限予算を決める
海外調査に必要な情報
- パスポート表記を含む氏名、別名、現地語表記
- 生年月日、年齢、国籍
- 最近の顔写真
- 電話番号、国番号、メールアドレス
- SNSアカウント、プロフィールURL
- 過去の住所、勤務先、学校
- 家族・友人・仕事上の関係者
- 最後に確認された国、都市、時期
- 最後に連絡が取れた日時
- 送金記録、契約書、請求書
- 対象者から送られた画像や書類
- 調査結果の利用目的
氏名のアルファベット表記は、一文字の違いで検索結果が変わることがあります。旧姓、通称、ミドルネーム、現地語表記が分かれば併せて整理します。
海外調査でできないこと
- 入国管理当局や大使館へ個人情報を強制的に開示させる
- 出入国記録、銀行口座、通信契約を権限なく取得する
- 対象者の端末やアカウントへ不正にアクセスする
- 現地法令に違反する撮影・追跡・情報取得を行う
- 本人、行政機関、企業関係者になりすます
- 所在判明、身元特定、被害金回収を保証する
- 調査結果を使って脅迫や違法な取立てを行う
日本で適法な方法でも、対象国では禁止されている場合があります。現地の法制度と調査環境を確認して方法を決めます。
海外関連調査の費用
海外在住者から日本国内の調査を依頼する場合は、原則として国内の各調査料金を基準に見積もります。
海外現地調査は、200,000円～500,000円（税込）程度が一つの目安です。ただし、国、期間、人員、移動、通訳、現地協力費などによって500,000円を超える場合があります。
| 調査 | 料金の考え方 |
|---|---|
| 海外から日本国内の調査 | 国内の各調査料金に準じる |
| 海外の公開情報確認 | 国・言語・確認項目で個別見積り |
| 海外現地調査 | 200,000円～500,000円程度＋必要経費 |
| 国内外にまたがる調査 | 国内部分と海外部分を分けて見積り |
調査期間と報告
時差、現地の休日、照会先の対応、移動距離などにより、国内調査より時間がかかる場合があります。現地調査を行う場合は、天候、治安、対象者の移動なども影響します。
報告では、確認できた事実、確認できない事項、情報源、翻訳上の注意点を分けます。法的手続に利用する場合は、必要な証拠形式や翻訳・認証について、対象国の弁護士等へ事前に確認してください。
依頼先を選ぶポイント
- 対象国と調査内容の対応可能性を説明する
- 国内と海外の調査範囲を切り分ける
- 現地法令への配慮がある
- 調査方法と現地協力体制を説明する
- 渡航費、宿泊費、通訳費などの経費が明確である
- 成果条件と確認できない可能性を説明する
- 個人情報と資料の管理方法が明確である
「必ず発見できる」「出入国情報を取得できる」「被害金を必ず回収できる」と断定する事業者には注意してください。
よくある質問
Q．海外に行かなくても依頼できますか？
できます。相談、資料共有、契約、報告をオンラインで進められる場合があります。調査対象が日本国内なら、国内調査として対応できるケースがあります。
Q．外国人でも日本国内で調査できますか？
国籍だけで調査可否は決まりません。日本国内での所在・行動・勤務等を、依頼目的と必要性に応じて確認できる場合があります。
Q．どの国でも調査できますか？
できません。対象国の法制度、治安、情報公開、現地協力体制、調査内容によって対応可能性が異なります。
Q．英語以外の資料でも相談できますか？
相談できます。言語と資料量を確認し、翻訳や現地語での照合が必要な場合は費用と方法をご案内します。
Q．海外の相手からお金を取り戻せますか？
探偵は返金を強制できません。相手の所在や実態に関する情報が得られても回収を保証するものではなく、警察、金融機関、国内外の弁護士への相談が必要です。
まとめ｜国内と海外の調査範囲を先に分ける
海外調査では、対象国へすぐに調査員を派遣するのではなく、日本国内で確認できる情報と海外で確認する必要がある情報を切り分けます。
対象国、調査目的、保有情報、成果条件を整理し、現地調査が必要な部分だけに範囲を絞ることで、費用と期間を抑えやすくなります。
調査で終わらせない。
その先の未来へ。
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