「結婚相手に借金があるか確認したい」「収入の説明と生活状況が合わず、隠れた返済があるのではないか」と不安になることがあります。
借入や債務に関する情報は、依頼目的、対象者との関係、本人同意の有無、情報源、確認方法、結果の利用目的によって対応できる範囲が変わります。婚前調査だけで借金額の確定を保証するものではありませんが、案件ごとに適法な確認方法を検討できます。
一方、本人の同意による信用情報の開示、公開情報、勤務・生活状況、説明内容の整合性などを確認することで、結婚前に金銭面の不安を整理する方法はあります。
この記事では、結婚相手の借金について確認できることとできないこと、本人と確認する方法、探偵の婚前調査が役立つ範囲を解説します。
借金の確認方法は案件ごとに異なる
個人のローンやクレジット契約、返済状況などは信用情報機関に登録されますが、第三者が自由に閲覧できる情報ではありません。
主な信用情報機関には、次の3機関があります。
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
各機関の開示制度では、原則として本人が本人確認を行って申し込みます。代理人による手続が用意されている場合も、本人の委任状や本人確認書類など、所定の手続が必要です。
結婚予定者、婚約者、交際相手という関係だけで、本人になりすましたり、権限なく信用情報へアクセスしたりすることは認められません。一方、本人同意のある資料確認、公的・公開情報の照合、依頼者が適法に保有する資料の確認など、状況に応じて検討できる方法があります。確認したい内容を伺い、対応可能な項目を個別にご案内します。
信用情報の開示で確認できること
本人が信用情報を開示すると、その機関に登録されている契約内容や返済状況などを確認できます。
一般的には次のような情報が含まれます。
- クレジットカードやローンの契約内容
- 借入残高や支払状況
- 延滞に関する情報
- 申込情報
- 保証履行、代位弁済などの情報
ただし、1機関の開示だけですべての借入が確認できるとは限りません。加盟する金融機関や登録対象が異なるためです。
また、家族や友人からの個人的な借入、登録対象にならない未払金、現金での金銭トラブルなどは、信用情報に表示されない可能性があります。
結婚前に借金を確認する最も確実な方法
本人へ具体的に確認する
「借金はない？」という質問だけでは、住宅ローンや自動車ローンを借金に含めず回答する人もいます。
次の項目に分けて確認することが重要です。
- クレジットカードの分割払い・リボ払い
- カードローン・消費者金融
- 自動車ローン
- 住宅ローン
- 奨学金
- 携帯端末などの分割払い
- 税金、社会保険料、家賃などの滞納
- 家族や知人からの借入
- 事業資金や個人保証
- 連帯保証人になっている契約
借入の有無だけでなく、残高、毎月の返済額、返済終了予定、延滞の有無も確認します。
本人の同意を得て信用情報を開示する
不安が大きい場合は、本人自身に信用情報の開示を申し込んでもらい、一緒に内容を確認する方法があります。
本人のスマートフォンや郵送で取得した報告書を、本人が自ら提示する形が基本です。ログイン情報を聞き出したり、本人になりすまして申し込んだりしてはいけません。
収入と支出を資料で確認する
借金だけを切り離して確認するのではなく、結婚後の家計全体を確認します。
- 給与明細や確定申告書
- 預金残高
- 毎月の固定費
- クレジットカードの利用明細
- ローンの返済予定表
- 奨学金の返還予定
- 税金や社会保険料の納付状況
- 養育費や家族への送金
双方が同じ範囲の資料を開示すると、一方だけを疑う形になりにくく、結婚後の家計計画にもつながります。
婚前調査で確認できる可能性があること
探偵の婚前調査は、信用情報を無断で取得する調査ではありません。依頼目的と適法性を確認したうえで、次のような情報を調査・整理します。
勤務先と勤務実態
本人から聞いている会社や職業が事実か、実際に申告先へ勤務していると考えられるかを確認します。
勤務先の確認方法は「勤務先調査とは？」で詳しく解説しています。
居住状況と生活実態
申告された住所に本人が居住しているか、現在の生活拠点が別にないかなどを、必要な範囲で確認します。
住所情報だけで断定せず、本人の出入りや生活を示す状況を確認します。
公開されている事業・法人情報
本人が会社経営者や個人事業主の場合、法人登記、会社所在地、公告、行政処分、報道などの公開情報を確認します。
会社が存在していても、本人の収入額や個人の借入額まで分かるわけではありません。
説明と実際の生活状況の整合性
高収入と説明しているのに勤務実態が確認できない、生活拠点や職業について話がたびたび変わるなど、本人の説明と確認できた事実を整理します。
生活水準だけから借金を断定することはできません。あくまで、結婚前に本人へ確認すべき事項を整理する材料です。
金銭トラブルにつながる公開情報
公開されている裁判情報、事業上の行政処分、破産に関する官報情報など、適法に確認できる情報を調査する場合があります。
同姓同名の別人である可能性があるため、氏名が一致しただけで本人の情報と判断することはできません。年齢、住所、経歴など複数の情報による照合が必要です。
確認方法と適法性の精査が必要な情報
次の情報は、公開情報だけでは確認できず、依頼目的、対象者との関係、本人同意、情報源、確認方法、利用目的によって対応可否が変わります。
- 信用情報機関に登録された本人の信用情報
- 銀行口座の残高や取引履歴
- クレジットカードの利用明細
- ローンの正確な残高
- 税務情報や納税記録の内部情報
- 金融機関や勤務先の内部資料
- スマートフォン、メール、クラウド内の情報
本人になりすます、不正にログインする、金融機関等の内部情報を権限なく取得するといった方法は行いません。確認を希望する場合は、現在お持ちの資料と確認目的をお知らせください。適法な範囲で対応できる項目と、本人手続や専門家・公的手続が必要な項目を分けてご案内します。
借金が疑われるときに確認したい兆候
次のような状況があっても、借金があると断定はできません。ただし、結婚前に説明を求めるきっかけになります。
- 収入の説明に対して手元のお金が極端に少ない
- 複数のカードや決済サービスを頻繁に使い分ける
- 郵便物や電話を過度に隠す
- 給与日直後から金銭的な余裕がない
- 家賃、税金、携帯料金などの滞納がある
- 短期間に何度も金銭を借りようとする
- 職業や勤務先の説明が変わる
- 投資や副業の損失を説明しない
- ギャンブルへの支出が多い
- 家族や知人との金銭問題が続いている
一つの行動だけで判断せず、本人の説明、資料、生活状況を合わせて確認してください。
借金が判明した場合に話し合うこと
借金があること自体だけで結婚の可否が決まるわけではありません。重要なのは、内容を正確に共有し、返済可能性を判断できることです。
借入の全体像
- 借入先
- 借入残高
- 毎月の返済額
- 金利
- 返済終了予定
- 延滞の有無
- 借入理由
結婚後の家計への影響
- 生活費をどのように分担するか
- 住居や自動車の購入計画
- 妊娠、出産、育児への備え
- 返済を誰が負担するか
- 新たな借入を行う際のルール
専門家へ相談すべき状況
返済が難しい、多重債務がある、保証人問題がある、事業債務が複雑といった場合は、弁護士や司法書士などへ相談してください。探偵は債務整理や法律判断を行うことはできません。
婚前調査を依頼できないケース
婚前調査であっても、次のような依頼は受けられません。
- 不正アクセスやなりすまし
- 口座、信用情報、通信記録の不正取得
- 住居や勤務先への侵入
- 無断でのGPS機器等の取り付け
- 差別や不当な排除を目的とする調査
- 嫌がらせ、脅迫、報復への利用
ご相談時には、依頼者と対象者の関係、確認したい理由、調査結果の利用方法を確認します。
調査可能な範囲は「探偵に依頼できること・できないこと」もご覧ください。
婚前調査の費用
SD Research
調査事務所の結婚・婚前調査は、確認項目に応じて100,000円〜300,000円（税込）程度を目安に個別にお見積りします。
勤務先や居住状況の確認に行動調査が必要な場合は、調査員2名で1時間13,000円（税込）が基準です。通常の調査報告書を作成する場合は1案件30,000円、簡易報告は無料です。
調査項目を増やすほど費用も増えるため、「借金額を調べたい」という希望だけでなく、何に不安を感じ、結婚の判断に何が必要なのかを整理します。
詳しくは「調査料金」をご覧ください。
婚前調査を依頼する前のチェックリスト
- 本人へ借入の有無を具体的に確認したか
- 本人同意による信用情報開示を相談したか
- 収入・支出・貯蓄を双方で共有したか
- 勤務先や職業の説明に矛盾があるか
- 何を確認できれば結婚の判断に進めるか
- 調査結果を誰と共有するか
- 確認項目と予算の上限を決めたか
本人と話し合えることまで探偵調査に置き換える必要はありません。まず本人へ確認し、資料を共有しても解消できない不自然な点を整理することが重要です。
まとめ
結婚相手の借金に関する調査は、一律に可否を断定できません。依頼目的、対象者との関係、本人同意の有無、情報源、確認方法、結果の利用目的を確認し、適法な範囲で対応できる項目をご案内します。正確な残高確認には本人による信用情報開示や契約書・返済予定表の共有が有効ですが、それ以外にも公開情報や生活・事業状況の照合が判断材料になる場合があります。
婚前調査では、勤務先、職業、居住状況、公開されている事業情報、本人の説明と生活実態の整合性などを確認し、話し合うべき事項を整理できます。
「婚前調査とは？結婚前に確認できること・費用・依頼時の注意点」もあわせてご確認ください。
何が調査できるか分からない段階でも「無料相談・お問い合わせ」からご相談いただけます。確認したい理由と現在分かっている情報を伺い、適切な方法をご案内します。
調査で終わらせない。その先の未来へ。
SD Research 調査事務所
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