婚約者から聞いていた会社名と名刺の表記が違う。勤務時間や仕事内容の説明が変わり、結婚後の生活を考えるうえで不安がある。このようなときは、相手をすぐに嘘つきと決めつけず、何が一致していないのかを整理することから始めます。
結婚前の確認では、会社の実在、本人の勤務状況、収入に関する説明を分けて考えることが大切です。 一つの情報が確認できても、ほかの内容まで正しいと分かるわけではありません。
まず「違うと感じた点」を具体的にする
会社名には法人名と店舗名、ブランド名の違いがある場合があります。働く場所と雇用主が異なることもあり、表記が違うだけでは虚偽とは言い切れません。
いつ、どのような説明を受けたか、どの資料と食い違うのかを整理します。「何となく怪しい」という印象を、確認できる項目へ置き換えることが調査の第一歩です。
| 気になる説明 | 整理しておきたいこと |
|---|---|
| 会社名が変わる | 法人名・店舗名・転職の説明を区別 |
| 勤務時間が合わない | シフトや出張の説明、説明を受けた日 |
| 役職や仕事内容が違う | 本人の発言と適切に保有する資料 |
| 収入の説明が変わる | 給与・事業収入など何を指す話か |
勤務先の確認で分かることは案件ごとに異なります
公開されている会社情報と本人の説明の整合性、必要に応じた勤務状況や行動の確認など、目的と保有情報に応じて調査項目を検討します。
会社が存在していることは、本人の在籍を示すものではありません。また、建物への出入りだけで雇用形態、役職、給与額まで確認できるわけではありません。調査結果では、観察できた事実と、それだけでは判断できない事項を区別します。
本人の同意や提出資料など、確認に必要な条件は項目によって異なります。確認可能な範囲は一律に決めつけず、依頼目的、資料の取得経緯、方法、結果の使い方を踏まえてご案内します。
収入や借金の話は、勤務先確認と分けて相談する
仕事をしていることが分かっても、収入や支出、返済負担が分かるとは限りません。結婚後の生活設計が目的なら、何の情報が不足しているのかを先に整理します。
本人と話し合って確認する内容、同意や資料が必要な内容、調査として検討できる内容を分けます。確認の範囲は案件により異なるため、結婚相手の借金に関する調査も参考に、ご相談ください。
相談時に用意したい情報
- 相手との関係、婚約・結婚予定の状況
- 本人から聞いている会社名、勤務場所、職業
- 話が食い違った日時と内容
- 適切に保有している名刺やメッセージ等
- 何を確認できれば判断材料になるか
資料が少なくても相談できます。勤務先に本人を装って問い合わせたり、アカウントへ無断でログインしたりして情報を集めることは避けてください。
調査は、確認したい項目から絞る
婚前調査だからといって、最初からすべての情報を広く集める必要はありません。会社の説明の整合性が知りたいのか、勤務の実態を確認したいのか、生活状況も確認したいのかで計画を分けます。
例えば、説明の食い違いを資料だけで整理できる場合と、現地での確認が必要な場合では作業も費用も異なります。依頼前には、結果が得られた場合と得られなかった場合のどちらも想定し、報告の範囲を確認します。
差別や犯罪を目的とする調査、嫌がらせにつながる依頼はお受けできません。結婚を考えるうえで必要な確認事項について、相手の権利にも配慮した調査方法を検討します。
費用を相談するときのポイント
必要な調査項目、期間、現地確認の有無、報告書の形式を決めたうえで見積りを確認します。行動調査を伴う場合には、人員、時間帯、車両、移動経費なども影響します。
本記事では「勤務先だけなら一律いくら」とは定めていません。料金案内を基に、今回必要な範囲をご説明します。調査結果が得られることや、結婚後の生活が保証されるものではありません。
調査結果を、その後の話し合いにつなげる
確認できた事実、説明が必要な点、確認できなかった点を分けることで、相手との話し合いに必要な情報が整理できます。調査は結婚の可否を代わりに決めるものではなく、ご自身が判断するための材料です。
結婚・婚前調査について、無料相談で「どの説明が合わないのか」をお知らせください。
調査で終わらせない。その先の未来へ。
SD Research 調査事務所
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