取引先へ電話してもつながらず、メールにも返信がない。納品や支払の期日が近づいているのに、会社が営業しているか分からない。このような場合は、相手の状況を決めつけず、契約関係と連絡の経緯を整理します。
会社が存在すること、連絡先が有効なこと、実際に営業していることは別の確認事項です。 企業調査では、何を確認すれば次の対応を判断できるのかを明確にします。
最初に「誰と契約したか」を確認する
会社名、店舗名、サービス名、担当者名が混ざっていると、確認すべき対象を取り違えるおそれがあります。契約書、発注書、請求書、振込先の表示を照らし合わせ、契約当事者を整理してください。
担当者個人から連絡があった場合も、その人と会社の関係が確認できているかを分けて考えます。別会社への事業移管などの説明があった場合は、説明を受けた日と資料を残します。
相談前にまとめる資料
- 契約書、見積書、発注書、請求書
- 振込記録、納品記録、受領の記録
- 担当者とのメールやメッセージ
- 最後に連絡が取れた日時と返答
- 相手が案内していた住所やウェブサイト
- 何が未履行で、いつまでに判断が必要か
資料は元の状態で保管し、相手が説明した内容と実際に確認できた事実を分けます。社内で複数の担当者が連絡している場合は、経緯を一つにまとめると、連絡の行き違いも確認しやすくなります。
所在・営業状況の調査で確認すること
公開情報と取引資料の整合性
会社情報、案内している拠点、ウェブサイトや連絡先の表記等を確認し、資料との食い違いを整理します。情報には掲載時点があるため、現在の営業状況を示すとは限らないことにも注意します。
現地での状況
目的に応じて、表示されている所在地や営業の状況など、適法に確認できる範囲を検討します。無断で敷地や事務所に入ること、関係者を装って資料を取得することを前提にしません。
一度訪れた際に人がいないことだけで、廃業や逃亡と断定することはできません。休業日、移転、営業時間など、判断に必要な条件を踏まえて報告します。
次の対応に不足する情報
所在地の確認が必要なのか、取引相手の実在性を確認したいのか、弁護士へ渡す資料が必要なのかで調査項目が変わります。法人の確認から個人の住所調査へ自動的に広げるのではなく、必要性や権限を確認して範囲を定めます。
「営業している」と「支払える」は違います
会社や店舗が営業している様子を確認できても、資金繰りや返済能力が分かるわけではありません。反対に、連絡が途絶えたことだけで、詐欺や倒産と判断することもできません。
調査結果は確認した日時と範囲に限られます。「確認できた事実」「資料による情報」「判断できないこと」を分け、どの情報を次の判断に使うかを整理してください。
調査と請求・交渉の役割分担
SD Research 調査事務所は、取引先に関する事実確認や資料整理を担当します。返金交渉、債権回収、法的措置を代行するという意味ではありません。法律上の請求や期限については弁護士へご相談ください。
すでに弁護士へ相談している場合は、必要とされている情報を共有いただくことで、調査の目的を絞りやすくなります。企業調査を依頼すれば返金や回収が保証されるものではありません。
調査費用を左右する条件
対象が一社か複数か、拠点数、保有資料、現地確認の必要性、報告内容により費用が変わります。確認したい項目を優先順位の高い順に整理し、料金案内を基に個別見積りをご確認ください。
予算が限られる場合は、まずどの事実が分かれば判断できるかをお伝えください。調査範囲を広げる場合の追加費用と、結果が確認できなかった場合の報告も契約前に確認します。
企業調査のご相談
契約相手との関係、連絡が取れなくなった時期、取引の内容、確認したい事項をお知らせください。競合への嫌がらせ、犯罪、差別、不正な情報取得を目的とする依頼はお受けできません。
企業・採用調査の無料相談で、会社の所在と営業状況のうち、今回どこまで確認すべきかをご案内します。
調査で終わらせない。その先の未来へ。
SD Research 調査事務所
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