退去後の精算を進めたいのに、電話がつながらず、新しい住所も分からない。貸主様や管理会社様にとって、請求内容の整理と相手への連絡が同時に止まってしまう状況です。
以前の賃貸借契約書や連絡履歴が残っていれば、現在の所在を確認するための手掛かりを整理できます。まずは「誰の所在を、何のために確認したいのか」を相談時にお伝えください。SD Researchでは、資料と事情を確認したうえで、調査の可否・範囲・費用をご案内します。
「連絡先が不明」と「請求内容に争いがある」を分ける
退去した相手から返事がない場合でも、住所が分からない問題と、精算金額への合意がない問題は別です。所在が判明しただけで、支払い義務や請求額が確定したり、回収できたりするわけではありません。
相談の目的は、例えば「精算の連絡先を確認したい」「弁護士への相談に向けて相手の現住所を確認したい」のように具体化します。契約の解釈や請求方法の判断は弁護士へ、所在に関する事実確認は調査事務所へ、と必要な対応を分けると進めやすくなります。
相談前にそろえたい資料
すべてそろっていなくても相談できます。次のうち、お手元に残っているものと、情報を確認した時期を整理してください。
- 契約関係:賃貸借契約書、入居申込書、貸主・管理会社としての立場が分かる資料
- 本人の情報:氏名、生年月日、入居前の住所、当時の勤務先など、適切に保管している情報
- 退去の経緯:退去届、鍵の返却日、最後に連絡が取れた日、相手が伝えていた転居先
- 連絡の記録:電話・メール・LINEの履歴、郵便物が戻った場合の封筒や表示
- 相談の目的:未精算の項目、既に行った対応、弁護士・保証会社等への相談状況
現在も有効と確認できた情報と、入居時点の古い情報は区別しましょう。「勤務先は今も同じはず」といった推測は、確定情報として扱わず、そのまま共有いただければ大丈夫です。最初の問い合わせでは概要をお伝えいただき、詳しい資料の送付方法は相談時にご案内します。
保証会社・管理会社の対応と重複させない
保証会社や別の管理担当者が対応している場合は、既に確認された事項と未確認の事項を把握しておくことが役立ちます。契約上の役割や対応範囲は会社・契約ごとに異なるため、探偵が一律に判断するものではありません。
調査の前に「現住所だけが必要か」「その住所に本人が現在居住していることの確認まで必要か」をすり合わせます。契約時の住所や連絡先が残っていても、それを現在の情報とみなさず、目的に応じて確認方法を検討します。
無理に接触するより、まず対応を整理する
相手を見つけようとして、勤務先や近隣へ支払いトラブルの内容を広めたり、関係者へ繰り返し連絡したりすることは避けましょう。所在確認と取り立ては異なります。調査によって相手を威圧することや、違法な目的の依頼には対応できません。
退去済みかどうか自体が不明な場合や、安否の心配がある場合は、その事情を最初にお知らせください。鍵の交換や残された物の処分などは、所在調査と切り離して専門家へ確認する必要があります。
所在調査の費用は、情報と確認範囲に応じて見積もり
SD Researchの人探し・所在調査は、着手金30,000円〜+成果報酬100,000円〜(税込)を基本としています。お持ちの情報、経過期間、確認すべき範囲によって費用は変わります。
成果条件や調査範囲、別途費用の有無はご契約前にご説明します。「とりあえず探す」よりも、次の手続きに何が必要かを整理してから依頼内容を決めることが大切です。詳しくは料金案内をご覧ください。
連絡が止まった段階からご相談ください
「契約書はあるが、何が調査に使えるか分からない」という段階でも構いません。相手との関係、最後に連絡が取れた時期、所在を確認したい理由をお聞かせください。
電話・LINE・フォームで相談を受け付けています。電話相談をご希望の場合は、ご都合のよい日時もお知らせください。対面で資料を確認したい場合も、日時と場所を調整してご案内します。
退去後の所在確認について無料相談する / 人探し・所在調査のサービスを見る
参考:全国賃貸住宅経営者協会連合会「賃貸住宅トラブルQ&A」。個別の契約・請求に関する法的判断は弁護士へご相談ください。

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