「LINEで副業を紹介されたけれど、振込先は説明された会社と違った」「担当者の名前しか分からず、契約した会社がはっきりしない」。こうした状況では、誰と何を約束したのかを整理することが相談の出発点です。
名称が違う事情はさまざまで、それだけで不正と断定することはできません。一方、説明を求めても回答が変わる、支払い先が次々に変わるなどの状況は、記録して確認する必要があります。
紹介者・契約先・入金先を分けて書き出す
副業の案内では、最初の広告を出した人、LINEで対応する担当者、契約書に書かれた会社、実際の入金先が別になっていることがあります。まずは一つの「相手」としてまとめず、それぞれの名前と役割を書き出してください。
会社名は略称ではなく、分かれば法人名の正式表記を残します。所在地、公式サイト、契約書、連絡用の電話番号なども、どの段階で誰から案内されたものか分けておきましょう。会社の実在が確認できても、LINEの担当者がその会社の関係者とは限りません。
支払う前と支払った後で、相談の目的は変わる
まだ支払っていない場合は、契約相手や説明内容を確認してから判断するための相談になります。「今日中なら特別価格」と急かされている場合も、疑問を残したまま申し込む必要はありません。
すでに支払っている場合は、何に対する支払いだったのか、どのサービスを受ける約束だったのか、返金についてどのような説明があったのかを整理します。契約の取り消しや返金に関する法的判断は、契約内容を持って専門家に相談してください。
LINE以外の資料も、消さずに保管する
- 最初に見た広告、募集ページ、紹介者の投稿
- LINEで説明された仕事内容、料金、報酬の条件
- 申込画面、契約書、利用規約、請求書
- 入金日時、金額、受取先が分かる記録
- 追加費用や出金条件についての説明
「利益を受け取るには追加の支払いが必要」と案内された場合は、その文面も残します。相手から指示された画面操作や追加送金を続ける前に、第三者に経緯を相談することが大切です。資料の保存では、URLと日時も併せて記録してください。
調査では「どの関係を確認するか」を決める
調べたい対象が担当者個人なのか、契約先の会社なのか、案内された所在地なのかによって進め方は異なります。SD Researchでは、資料のつながりを整理し、確認すべき項目と対応可能な範囲を検討します。
LINEのトークに加え、契約書や支払い先などの手掛かりから調査の可能性を検討します。調査で確認できた事実と、契約上の責任や返金の可否は分けて考える必要があります。法的対応を視野に入れている場合は、その目的を初めにお伝えください。
会社名が曖昧でも、経緯から相談できます
「副業の案内をLINEで受けた」「支払いは○回で合計○円」「契約書の会社と振込先が違う」のように、現在分かる範囲でご連絡ください。最初から相手を一人に絞り込む必要はありません。どの資料を確認すべきかから整理します。
犯罪や差別につながる目的のご依頼はお受けしていません。事実確認や問題解決に向けた調査について、案件ごとにご案内します。

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