「チケット代を振り込んだのに発送されない」「電子チケットの分配を待っていたらLINEの返信が途絶えた」。公演日が近づくほど、焦りが大きくなります。LINEしか連絡先が分からないと、どこに相談すればよいか迷う方もいるでしょう。
まずは取引の経緯を残し、支払った事実と相手が約束した内容を整理してください。SD Researchでは、取引相手を確認したい理由と資料を伺い、調査の可否や進め方を検討します。
公演日と、相手が約束した引き渡し日を分けて整理する
「まだ届かない」という状況だけでは、受け渡しの遅れなのか、説明が食い違っているのか判断しにくいものです。公演名、開催日、チケットの枚数、金額に加え、発送・分配を約束した日時をまとめましょう。
支払い後に「手数料を追加してほしい」「別の口座にもう一度振り込んでほしい」と言われた場合も、その説明を残してください。追加の支払いで問題が解決するとは限りません。焦って送金せず、決済サービスや取引に使ったサービスへの相談も検討します。
相談に役立つ資料は、LINEの画面以外にもある
- チケットを募集・販売していた投稿のURLと保存画像
- 取引条件、金額、引き渡し方法が分かるやり取り
- LINEのプロフィールと、連絡が途絶えるまでの経緯
- 振込日、金額、受取先が分かる明細や決済記録
- 相手から送られた氏名、電話番号、発送情報など
会話は問題の部分だけを切り取らず、前後関係と日時が分かる形で残します。原本は手元に保管し、相談先には必要な範囲を共有してください。取引と無関係な残高や第三者との会話まで送る必要はありません。
振込先の名義と、LINEの相手を同一人物と決めつけない
販売投稿の名義、LINEで名乗る名前、口座名義が違うことがあります。この場合は、どの情報が誰に結び付いているのかを確認する必要があります。振込先の名前だけで、取引をした本人やその住所が確定するわけではありません。
調査を依頼する際も「口座名義の人を調べたい」だけでなく、「この取引で代金を受け取った相手との関係を確認したい」と経緯から伝えることが重要です。SNSで見つけた同姓同名の人に請求したり、個人情報を公開したりすることは避けましょう。
相手の確認と返金は、別の段階として考える
相手について情報が得られても、そのまま返金されるとは限りません。返金を求める方法や手続きは、弁護士などへの相談が必要になる場合があります。被害が疑われる場合は、警察や消費生活相談窓口への相談も調査とは別に進められます。
調査では、支払額だけでなく、何のためにどの情報を確認するのか、予算はいくらまでかを先に共有してください。調査費用と、その後に必要になる手続きを分けて検討することが大切です。
「LINEしかない」状態からのご相談
最初のご相談では「○月○日の公演、支払額○円、引き渡し予定日は○日、現在残っている情報はLINEと振込記録」とお知らせください。開催まで時間がない場合は、その期限もお伝えください。開催までの期間も踏まえ、今ある資料からどの情報を確認できる可能性があるか、調査の進め方をご案内します。

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