「相手から聞いている勤務先が本当か確認したい」「転職した可能性があるが、新しい職場が分からない」という場合、探偵の勤務先調査で就業先や勤務実態を確認できる可能性があります。
ただし、勤務先調査は誰に対しても行えるものではありません。依頼者と対象者の関係、調査目的、結果の利用方法を確認し、正当な理由がある場合に限って実施します。
この記事では、勤務先調査で分かること、利用されるケース、調査方法、必要な情報、費用、依頼できないケースを解説します。
勤務先調査とは
勤務先調査とは、対象者が実際に働いている会社や店舗、事業所などを確認する調査です。
単に会社名や所在地を調べるだけでなく、必要に応じて次の点を確認します。
- 対象者が勤務先として申告した場所へ出入りしているか
- 現在もその勤務先で働いていると考えられるか
- 自宅などの起点からどこへ通勤しているか
- 勤務先の正式名称と所在地
- 店舗、支店、営業所など具体的な勤務場所
- 通勤に使用する車両や交通手段
- おおよその出退勤時間
勤務先の建物へ一度入っただけでは、従業員として勤務していると断定できない場合があります。複数回の出入り、服装、滞在時間、業務上の行動などを組み合わせ、確認できた事実として報告します。
勤務先調査が利用される主なケース
金銭を貸した相手の勤務先を確認したい
返済が滞り、相手と連絡が取れなくなった場合に、申告された勤務先が現在も正しいか確認したいという相談があります。
探偵は返済を強制したり、給与を差し押さえたりすることはできません。調査結果を請求や法的手続に利用する場合は、弁護士などへ相談する必要があります。
離婚・養育費などの手続に必要な情報を整理したい
別居中の配偶者や養育費の支払義務者について、現在の勤務先を確認したい場合があります。
必要な情報や利用できる手続は案件によって異なります。調査を始める前に、弁護士へ「勤務先の確認が必要か」「どの程度の資料が必要か」を確認すると、調査範囲を決めやすくなります。
交際相手や結婚予定者の申告内容を確認したい
交際相手から聞いている会社名、職種、勤務形態に不自然な点があり、結婚前に確認したいというケースです。
確認項目は、結婚に関する判断に必要な範囲へ限定します。差別や不当な排除を目的とする調査、病歴・思想信条など業務と関係のない情報を不当に収集する依頼は受けられません。
従業員や取引相手の申告を確認したい
副業禁止規定への抵触、競合企業での就業、休職中の勤務などについて、企業から相談を受ける場合があります。
企業による調査でも、就業規則、調査の必要性、情報の利用範囲を整理する必要があります。懲戒などの重要な判断へ利用する場合は、事前に弁護士や社会保険労務士へ相談してください。
住所は分かるが勤務先が分からない
現在の居住先が分かっている場合、自宅付近から対象者の通勤行動を確認し、勤務先まで尾行する方法があります。
勤務日や出勤時間が分からない場合は、複数回の調査が必要になる可能性があります。
勤務先を確認する主な方法
公開情報の確認
対象者本人や勤務先が公開している情報を確認します。
- 会社や店舗の公式サイト
- 法人番号や登記などの公開情報
- 業界団体、資格者名簿などの公開情報
- 報道記事や事業者の発表
- 公開範囲にあるSNSやプロフィール
公開情報に対象者の氏名があっても、現在も勤務しているとは限りません。更新日や情報源を確認し、現地調査が必要か判断します。
申告された勤務先での出入り確認
会社名や所在地が分かっている場合は、勤務先付近で張り込みを行い、対象者の出入りを確認します。
出勤時と退勤時の両方を確認できれば、短時間の訪問なのか、一定時間勤務しているのかを判断しやすくなります。ただし、在宅勤務、外回り、複数拠点での勤務などにより、対象者が現れないこともあります。
自宅などからの行動調査
勤務先が分からない場合は、自宅や確認可能な起点から対象者の行動を追い、通勤先を確認します。
徒歩、電車、バス、タクシー、自家用車など移動手段に応じて調査員を配置します。公共交通機関の乗り換えや車両移動では見失う可能性があるため、地域や状況によって調査員数を調整します。
聞き込み
案件によっては、関係先への聞き込みを検討します。ただし、調査対象者の信用を不当に傷つけたり、調査していることを周囲へ知らせたりしないよう、必要性と方法を慎重に判断します。
勤務先へ「在籍していますか」と無計画に電話をする方法は、対象者へ調査が伝わる可能性があり、適切とは限りません。
「勤務先が判明した」と判断するポイント
勤務先の看板を撮影しただけでは、対象者がそこで働いている証明にはなりません。
確認の根拠になりやすいのは、次のような情報です。
- 対象者が出勤時間帯に建物へ入った
- 一定時間滞在し、退勤時間帯に出てきた
- 制服、社員証、業務車両など勤務を示す状況が確認できた
- 複数日にわたり同じ場所へ通勤した
- 対象者が業務と考えられる行動をしていた
- 公開情報と現地確認の内容が一致した
どこまで確認すれば十分かは、調査結果の利用目的によって変わります。「勤務先の候補を知りたい」のか、「法的手続のため勤務実態を整理したい」のかを契約前に決めておくことが重要です。
調査前にあると役立つ情報
- 対象者の氏名、年代、顔写真
- 現住所または生活拠点
- 使用車両の車種、色、ナンバー
- 通勤に使う可能性がある駅や交通手段
- 過去の勤務先、職種、資格
- 出勤日や休日に関する情報
- 出勤・退勤すると考えられる時間帯
- 勤務先として申告された会社名や所在地
- 最近の服装、所持品
- 対象者との関係と調査目的
情報が少なくても相談はできます。ただし、開始場所や対象者の識別情報が不足すると、事前調査や複数日の確認が必要になり、費用が増える可能性があります。
勤務先調査にかかる期間
調査期間は、保有情報と対象者の勤務形態によって異なります。
| 状況 | 調査の考え方 |
|---|---|
| 勤務先の候補が判明している | 出退勤時間に合わせた現地確認 |
| 現住所のみ判明している | 自宅付近から通勤先まで行動確認 |
| 勤務日が分からない | 複数候補日に分けて確認 |
| 在宅・外回りが多い | 複数回の行動から勤務実態を整理 |
| 住所と勤務先の両方が不明 | 所在調査と行動調査を組み合わせて検討 |
1回で確認できることもありますが、対象者が休みだった、別の出入口を使用した、直行直帰だったなどの理由で確認できない場合もあります。結果を保証することはできません。
勤務先調査の費用
調査方法が行動調査となる場合、SD Research
調査事務所では、調査員2名で1時間13,000円（税込）が基準です。
時間別の基本料金例
| 調査時間 | 基本料金 |
|---|---|
| 3時間 | 39,000円 |
| 5時間 | 65,000円 |
| 8時間 | 104,000円 |
状況に応じて次の費用が発生する場合があります。
- 22時から翌5時まで：該当時間のみ1時間2,000円加算
- 追加調査員：1名につき1時間5,000円
- 車両：1日10,000円
- 交通費、施設利用料などの実費
- 通常の調査報告書：30,000円
簡易報告は無料です。勤務先の候補、確認したい時間帯、利用目的を伺い、必要な調査方法をお見積りします。
勤務先だけでなく現住所の特定から必要な場合は、人探し・所在調査として着手金30,000円から、成功報酬100,000円からを目安に個別にお見積りする場合があります。
最新の料金は「調査料金」をご確認ください。
勤務先調査を依頼できないケース
次のような目的や方法による調査は受けられません。
- ストーカー、DV、待ち伏せ、嫌がらせを目的とする
- 対象者や勤務先を脅迫・報復するために利用する
- 差別や不当な排除を目的とする
- 正当な理由なく第三者の個人情報を収集する
- 勤務先へ押しかけることを目的とする
- 不正アクセスやなりすましを求める
- 住居、勤務先、立入禁止場所への侵入を求める
- 無断でGPS機器や紛失防止タグを取り付ける
依頼時には本人確認を行い、依頼者と対象者の関係、調査目的、結果の利用方法を確認します。
調査可能な範囲は「探偵に依頼できること・できないこと」もご覧ください。
勤務先調査を依頼する際の注意点
本人や勤務先へ先に連絡しない
対象者を問い詰めたり、勤務先へ在籍確認の電話をしたりすると、対象者が警戒する可能性があります。調査前は、確認したい内容を整理することを優先してください。
利用目的に必要な範囲を決める
勤務先の名称と所在地だけでよいのか、勤務実態を示す出退勤記録まで必要なのかで、調査時間と費用が変わります。
調査終了の条件を決める
「勤務先への出入りを1回確認した時点」「出勤と退勤の両方を確認した時点」など、何をもって調査を終了するかを決めておくと、必要のない延長を避けやすくなります。
報告書の必要性を確認する
事実確認のみであれば、無料の簡易報告で足りる場合があります。裁判や専門家への相談資料として使用する可能性がある場合は、写真と時系列を整理した通常報告書を検討します。
報告書の内容は「探偵の調査報告書には何が記載される？」で解説しています。
よくある質問
会社へ電話すれば在籍を確認できますか？
個人情報保護や社内方針により、第三者からの在籍確認に回答しない会社は少なくありません。また、無計画な連絡によって対象者へ確認していることが伝わる可能性があります。
勤務先が分かれば給与も分かりますか？
勤務先が判明しても、対象者個人の給与額、口座情報、給与明細などが自動的に分かるわけではありません。これらは依頼目的、対象者との関係、本人同意の有無、情報源、確認方法、利用目的によって対応可否が変わります。確認を希望する場合は、現在お持ちの資料と目的をお知らせください。適法な範囲で対応可能な項目を個別にご案内します。不正アクセスや、会社・金融機関の内部情報を権限なく取得する方法は行いません。
1日で勤務先を確認できますか？
対象者が通常どおり出勤し、見失わずに勤務先まで確認できれば、1日で判明する可能性があります。ただし、休暇、在宅勤務、直行直帰、複数拠点勤務などにより確認できないこともあります。
相手に知られずに調査できますか？
周囲へ配慮して調査しますが、「絶対に気付かれない」と保証することはできません。対象者の警戒状況、移動手段、現場環境などを確認して計画します。
全国の勤務先調査に対応していますか？
SD Research
調査事務所は、千葉・広島の2拠点を軸に全国の相談へ対応しています。遠方の場合は、移動や現地対応に必要な実費を含めて事前にお見積りします。
まとめ
勤務先調査では、申告された職場への出入り確認や、自宅などからの行動調査によって、対象者の勤務先と勤務実態を確認します。
費用を抑えるには、勤務先候補、出勤日、時間帯、顔写真、車両などの情報を整理し、どこまで確認できれば目的を達成するのかを決めておくことが重要です。
勤務先が不明な理由や、調査結果を利用する目的によって適切な方法は変わります。状況が整理できていない段階でも「無料相談・お問い合わせ」からご相談ください。
関連する調査については「住所確認調査とは？」「素行調査とは？」「家出・失踪した人を探す方法」も参考にしてください。
調査で終わらせない。その先の未来へ。
SD Research 調査事務所
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