「会話の内容を第三者が知っている」「入居後から室内に違和感がある」「自宅や事務所に見覚えのない機器がある」といった状況では、盗聴器や盗撮カメラを疑うことがあります。
結論からいえば、盗聴器・盗撮カメラ発見調査では、室内の目視確認や専用機材による電波・機器の確認を行い、不審な機器が設置されていないかを調べます。ただし、すべての機器が常時電波を発しているわけではないため、一度の調査で将来を含めた安全を保証するものではありません。
この記事では、発見調査の対象、調査方法、依頼前の準備、発見時の対応、SD
Research 調査事務所の料金を解説します。
盗聴器・盗撮カメラ発見調査とは
盗聴器・盗撮カメラ発見調査とは、自宅、事務所、店舗などを対象に、不審な電波や機器、設置の痕跡がないかを確認する調査です。
主に次のような方法を組み合わせます。
- 室内や設備の目視確認
- 電波を発する機器の確認
- コンセントや電源周辺の確認
- 家電・家具・小物類の確認
- 不自然な配線や加工痕の確認
- 依頼者から聞き取った状況との照合
調査方法は建物の構造、部屋数、使用状況、疑われる機器によって異なります。機材だけに頼らず、いつから何が起きているのかを整理したうえで確認することが重要です。
調査を検討する主なケース
引っ越しや入居の前後
賃貸住宅や中古住宅へ入居するとき、前の居住者が使用していた設備や、室内に残された物が気になる場合があります。
入居前で室内に物が少ない状態は確認しやすい一方、電気や通信設備が使用できないと確認方法が限られることがあります。調査日時を決める際は、電源の使用可否も伝えてください。
元交際相手や第三者の出入りがあった
合鍵を持っていた人物、同居していた人物、業者などが室内へ入った後に不安を感じるケースです。
ただし、特定の人物が設置したと決めつけず、「最後に入室した時期」「その後に変わった物」「見覚えのない物」など、確認できる事実から整理します。
社内情報や会話が漏れているように感じる
会議内容や顧客情報など、限られた人しか知らない内容が外部へ伝わっている場合、事務所や会議室の確認を検討することがあります。
情報漏えいの原因は、盗聴器だけとは限りません。メールの誤送信、アカウントの共有、書類の管理、従業員や取引先からの伝達など、別の可能性も切り分ける必要があります。
ストーカー・嫌がらせ被害が続いている
相手が知り得ないはずの行動や会話を把握しているように感じる場合、室内だけでなく、スマートフォンの設定、SNSの公開範囲、車両周辺なども確認対象になることがあります。
つきまとい、待ち伏せ、脅迫、住居侵入の形跡がある場合は、発見調査より先に警察へ相談してください。緊急時は110番、緊急ではない相談は#9110が利用できます。
関連する初動対応は「ストーカー・嫌がらせ被害で残すべき証拠は？」でも解説しています。
盗聴器と盗撮カメラの主な特徴
電波を発する機器
音声や映像を無線で送信する機器は、作動中に電波を発する場合があります。専用機材で周辺の電波を確認し、不審な発信源がないかを絞り込みます。
ただし、Wi-Fi機器、Bluetooth機器、コードレス電話、家電など、一般的な機器も多くの電波を発しています。電波が検出されたというだけで盗聴器と判断することはできません。
録音・録画して後から回収する機器
内部の記録媒体へ保存するタイプは、常時電波を発しない場合があります。このため、電波の確認だけではなく、室内や物品の目視確認が重要です。
一定の条件で作動する機器
音や動きを検知したときだけ作動する機器、遠隔操作で電源が入る機器などもあります。調査時に作動していなければ、電波測定だけでは確認できない可能性があります。
調査で確認する場所
設置場所を断定することはできませんが、一般に次のような場所を確認します。
- コンセント、電源タップ、充電器
- 照明器具や時計
- テレビ、電話機、ルーター周辺
- 家具、棚、置物
- 火災報知器など天井付近の設備
- エアコンや換気口周辺
- 延長コードや見覚えのない配線
- 会議室、応接室、更衣室など会話やプライバシーに関係する場所
設備を無理に分解すると、感電、火災、建物の損傷につながるおそれがあります。賃貸物件や事務所では、所有者や管理者の承諾が必要になる場合もあります。
調査で分かること・分からないこと
分かる可能性があること
- 調査時に確認できる不審な電波の有無
- 電波が発生している場所の候補
- 目視できる不審機器や加工痕の有無
- 見覚えのない機器の種類や状態
- 室内で追加確認が必要な場所
- 発見した物の位置・外観・設置状況
分からない、または断定できないこと
- 調査後に新たな機器が設置されないこと
- 電波を出していないすべての機器の有無
- 壁内や立入できない場所の状況
- 機器を設置した人物
- 設置された日時
- 録音・録画された内容や送信先
- 情報漏えいの原因が盗聴器だけにあること
不審な機器が見つからなかった場合も、「調査した範囲と時点で確認されなかった」という結果になります。「絶対に存在しない」と保証するものではありません。
依頼前に準備しておきたい情報
相談時には、次の情報があると調査範囲を決めやすくなります。
- 調査場所の住所と建物種別
- 部屋数とおおよその広さ
- 間取り図
- 調査場所の所有者・管理者
- 立入りと設備確認の権限
- 不安を感じ始めた時期
- 具体的に起きていること
- 室内へ出入りできた人物
- 最近増えた家電や置物
- 見覚えのない機器や配線の写真
- 電気・通信設備が使用できるか
「誰が設置したと思うか」だけでなく、何が起きたために疑っているのかを時系列で整理してください。
調査場所への立入りと承諾
発見調査は、依頼者が所有・管理している場所、または所有者・管理者から承諾を得た場所で実施します。
依頼者が勤務する会社、別居中の配偶者宅、交際相手宅、共用部などを、本人の判断だけで調査できるとは限りません。立入りや設備確認の権限が確認できない場合は、調査をお受けできないことがあります。
また、発見調査は安全を確認するためのものです。他人の住居や勤務先へ無断で侵入したり、盗聴器、盗撮カメラ、GPS機器を設置したりする依頼には対応できません。
詳しくは「探偵に依頼できること・できないこと」をご確認ください。
不審な機器が見つかったときの対応
すぐに触ったり取り外したりしない
発見した機器が犯罪被害に関係する可能性がある場合、設置状態そのものが重要になることがあります。まず全体、周辺、機器の位置が分かる写真を残し、警察へ相談してください。
電源設備に接続されている物を自己判断で外すと、感電や火災のおそれもあります。
発見状況を記録する
次の内容を記録します。
- 発見日時
- 発見場所
- 発見したときの状態
- 周辺の写真・動画
- 機器の外観
- 直前に室内へ入った人物や作業業者
- 警察や管理会社へ連絡した日時
警察・管理者へ相談する
住居侵入、ストーカー、脅迫などの被害が疑われる場合は、警察へ状況を伝えます。賃貸住宅やオフィスでは、必要に応じて管理会社や所有者にも連絡します。
撤去、保管、提出については、警察等の指示を確認してから進めることが大切です。
盗聴器・盗撮カメラ発見調査の料金
SD Research
調査事務所では、盗聴器・盗撮カメラ発見調査を次の料金でご案内しています。
- 1部屋：50,000円（税込）
- 追加1部屋ごと：10,000円（税込）
- 通常の調査報告書：1案件30,000円（税込）
建物全体、事務所、店舗、倉庫、特殊な構造の場所、遠方での調査などは、調査範囲を確認してお見積りします。
調査する部屋数だけでなく、室内の広さ、家具や設備の量、電源・通信環境、確認できる範囲によって調査内容が変わります。お見積り前に、間取り図や室内写真をご用意いただくとスムーズです。
詳しくは「調査料金」をご覧ください。
発見調査を依頼する前のチェックリスト
- 調査したい場所を所有・管理している
- 必要な立入り・確認の承諾を得ている
- 調査する部屋と範囲を決めている
- 不安を感じる理由を時系列で整理している
- 不審な物を動かさず写真を残している
- 間取り図や室内写真を準備している
- 緊急性がある場合は警察へ相談している
- 調査で確認できる範囲と限界を理解している
まとめ
盗聴器・盗撮カメラ発見調査では、目視確認と専用機材による確認を組み合わせ、不審な電波、機器、設置の痕跡を調べます。
電波を発しない機器や調査時に作動していない機器もあるため、機材の反応だけで判断することはできません。室内の状況、不安を感じ始めた時期、出入りした人物なども整理し、必要な範囲を確認します。
見覚えのない機器や侵入の形跡がある場合は、触ったり取り外したりせず、写真を残して警察へ相談してください。
自宅・事務所・店舗などの発見調査については「無料相談・お問い合わせ」からご相談いただけます。
調査で終わらせない。その先の未来へ。
SD Research 調査事務所
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